呉市議会 2019-12-11
12月11日－03号
令和 元年第５回１２月定例会 令和元年（平成31年）第５回（定例会）
呉市議会会議録 第３号令和元年12月11日（水曜日）
呉市議会議事堂において開議（第３日）出席議員 １番 上 村 臣 男 ２番 阪 井 昌 行 ３番 檜 垣 美 良 ４番 藤 原 広 ５番 奥 田 和 夫 ６番 山 上 文 恵 ７番 谷 本 誠 一 ８番 藤 本 哲 智 ９番 沖 田 範 彦 10番 中 原 明 夫 11番 光 宗 等 12番 山 本 良 二 13番 梶 山 政 孝 14番 谷 惠 介 15番 加 藤 忠 二 16番 田 中 みわ子 17番 井手畑 隆 政 18番 定 森 健次朗 19番 橋 口 晶 20番 岡 崎 源太朗 21番 福 永 高 美 22番 石 崎 元 成 23番 神 田 隆 彦 24番 渡 辺 一 照 25番 林 田 浩 秋 26番 片 岡 慶 行 27番 岩 原 昇 28番 北 川 一 清 29番 小 田 晃士朗 30番 中 田 光 政 31番 土 井 正 純 32番 森 本 茂 樹 欠席議員 な し 説明員 市長 新 原 芳 明 副市長 小 松 良 三 副市長 濱 里 要 理事兼復興総室長 澤 村 直 樹 総務部長 阿 原 亨 秘書広報課長 宇 根 徹 総務課長 岡 本 茂 宏 企画部長 大 下 正 起 財務部長 河 野 隆 司 市民部長 神 垣 淳 司
文化スポーツ部長 神 垣 進 福祉保健部長 原垣内 清 治 福祉事務所長 北 村 健 二
子育て担当部長 竹之内 健 環境部長 大 江 宏 夫 産業部長 寺 嶋 文 秀
農林水産担当部長 松 下 武 雄 都市部長 近 藤 昭 博 土木部長 北 岡 宏 紹 会計管理者 中 野 貴 海 教育長 寺 本 有 伸 教育部長 小 川 聡 消防長 中 西 賢 一 消防局副局長 村 越 博
上下水道事業管理者増 本 寛 治 経営総務部長 道 本 幸 雄 建設部長 赤 瀬 正 敬
施設管理部長 桂 尚 嗣
議会事務局職員 事務局長 秦 和 久 事務局次長 小 森 強 議会総務課長 山 根 慶 子 議事課長 小 松 史 洋
議事課課長補佐 山 崎 幸 恵 ────────────────────────────── 議 事 日 程 （第 ３ 号） （令和元年12月11日 午前10時開議）第１ 総務委員会の
行政視察報告について第２ 民生委員会の
行政視察報告について第３
文教企業委員会の
行政視察報告について第４
産業建設委員会の
行政視察報告について第５ 議第108号 呉市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について 議第109号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 議第110号 呉市職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議第111号 呉市税条例の一部を改正する条例の制定について 議第112号 呉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議第113号 呉市消防本部及び
消防署設置条例の一部を改正する条例の制定について 議第114号 呉市
まちづくりセンター条例の一部を改正する条例の制定について 議第115号 呉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議第116号 呉市隣保館条例の一部を改正する条例の制定について 議第117号 呉市川尻福祉センターふれあい条例の一部を改正する条例の制定について 議第118号 呉市
老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について 議第119号 呉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 議第120号 呉市保育所条例の一部を改正する条例の制定について 議第121号 呉市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議第122号 呉市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び呉市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議第123号 呉市斎場条例の一部を改正する条例の制定について 議第124号 呉市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議第125号 契約の変更について 議第126号 契約の締結について 議第127号 公の施設の指定管理者の指定について 議第128号 公の施設の指定管理者の指定について 議第129号 公の施設の指定管理者の指定について 議第130号 公の施設の指定管理者の指定について 議第131号 公の施設の指定管理者の指定について 議第132号 公の施設の指定管理者の指定について 議第133号 公の施設の指定管理者の指定について 議第134号 公の施設の指定管理者の指定について 議第139号 公の施設の指定管理者の指定について 議第142号 公の施設の指定管理者の指定について 議第143号 公の施設の指定管理者の指定について 議第144号 公の施設の指定管理者の指定について 議第145号 公の施設の指定管理者の指定について 議第147号 公の施設の指定管理者の指定について 議第152号 公の施設の指定管理者の指定について 議第153号 公の施設の指定管理者の指定について 議第154号 公の施設の指定管理者の指定について 議第155号 公の施設の指定管理者の指定について 議第157号 公の施設の指定管理者の指定について 議第159号 公の施設の指定管理者の指定について 議第160号 公の施設の指定管理者の指定について 議第161号 公の施設の指定管理者の指定について 議第163号 公の施設の指定管理者の指定について 議第164号 公の施設の指定管理者の指定について 議第165号 公の施設の指定管理者の指定について 議第166号 公の施設の指定管理者の指定について 議第169号 公の施設の指定管理者の指定について 議第170号 公の施設の指定管理者の指定について 議第172号 公の施設の指定管理者の指定について 議第173号 公の施設の指定管理者の指定について 議第174号 公の施設の指定管理者の指定について 議第175号 公の施設の指定管理者の指定について 議第176号 公の施設の指定管理者の指定について 議第177号 呉市
歴史民俗資料館設置条例の一部を改正する条例の制定について 議第178号 呉市生涯
学習センター条例の一部を改正する条例の制定について 議第179号
呉市立美術館条例の一部を改正する条例の制定について 議第180号 呉市青年の家条例の一部を改正する条例の制定について 議第181号 呉市
野外活動センター条例の一部を改正する条例の制定について 議第182号 呉市
文化ホール条例の一部を改正する条例の制定について 議第183号
蘭島文化振興施設条例の一部を改正する条例の制定について 議第184号 呉市
地域社会教育施設条例の一部を改正する条例の制定について 議第185号 呉市
スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について 議第186号
呉市立呉高等学校条例の一部を改正する条例の制定について 議第187号
呉市立幼稚園条例を廃止する条例の制定について 議第188号 呉市
集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定について 議第189号 呉市
水道事業給水条例及び呉市下水道条例の一部を改正する条例の制定について 議第192号 公の施設の指定管理者の指定について 議第194号 公の施設の指定管理者の指定について 議第195号 呉市企業立地条例の一部を改正する条例の制定について 議第196号 呉市
インキュベーション施設設置条例の一部を改正する条例の制定について 議第197号 呉市
きんろうプラザ条例の一部を改正する条例の制定について 議第198号
野呂山交流施設設置条例の一部を改正する条例の制定について 議第199号 おんど観光文化会館うずしお設置条例の一部を改正する条例の制定について 議第200号 くらはし
桂浜温泉館設置条例の一部を改正する条例の制定について 議第201号 かまがり
自然体験施設設置条例の一部を改正する条例の制定について 議第202号 かまがり温泉やすらぎの館設置条例の一部を改正する条例の制定について 議第203号 呉市
川尻筆づくり資料館条例の一部を改正する条例の制定について 議第204号 呉市
港湾管理条例の一部を改正する条例の制定について 議第205号 呉市
天応桟橋管理条例の一部を改正する条例の制定について 議第206号 呉市
森林環境譲与税基金条例の制定について 議第207号 呉市
農村コミュニティ施設設置条例の一部を改正する条例の制定について 議第208号
ふるさと産品加工施設設置条例の一部を改正する条例の制定について 議第209号
ふるさと体験交流施設設置条例の一部を改正する条例の制定について 議第210号 で
あいの館蒲刈設置条例の一部を改正する条例の制定について 議第211号
グリーンヒル郷原設置条例の一部を改正する条例の制定について 議第212号 呉市
農業技術拠点センター設置条例の一部を改正する条例の制定について 議第213号 恵みの
丘蒲刈設置条例の一部を改正する条例の制定について 議第214号 呉市
漁業共同利用施設設置条例の一部を改正する条例の制定について 議第215号 呉市
漁船巻揚施設設置条例の一部を改正する条例の制定について 議第216号 呉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議第217号 呉市自転車等の放置の防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議第218号 財産の処分について 議第219号 財産の処分について 議第220号 市道路線の認定について 議第222号 公の施設の指定管理者の指定について 議第223号 公の施設の指定管理者の指定について 議第224号 公の施設の指定管理者の指定について 議第225号 公の施設の指定管理者の指定について 議第226号 公の施設の指定管理者の指定について 議第227号 公の施設の指定管理者の指定について 議第228号 公の施設の指定管理者の指定について 議第229号 公の施設の指定管理者の指定について 議第230号 公の施設の指定管理者の指定について 議第231号 公の施設の指定管理者の指定について 議第232号 公の施設の指定管理者の指定について 議第233号 公の施設の指定管理者の指定について 議第234号 公の施設の指定管理者の指定について 議第235号 公の施設の指定管理者の指定について 議第236号 公の施設の指定管理者の指定について 議第237号 公の施設の指定管理者の指定について 議第238号 公の施設の指定管理者の指定について 議第239号 公の施設の指定管理者の指定について 議第240号 公の施設の指定管理者の指定について 議第241号 公の施設の指定管理者の指定について 議第242号 公の施設の指定管理者の指定について 議第243号 公の施設の指定管理者の指定について 議第244号 公の施設の指定管理者の指定について 議第245号 公の施設の指定管理者の指定について 議第246号 公の施設の指定管理者の指定について 議第247号 公の施設の指定管理者の指定について 議第248号 財産の取得について 議第249号 令和元年度呉市
一般会計補正予算 議第250号 令和元年度呉市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算 議第251号 令和元年度呉市介護保険事業（保険勘定）
特別会計補正予算 議第252号 令和元年度呉市
港湾整備事業特別会計補正予算 議第253号 令和元年度呉市
水道事業会計補正予算 議第254号 令和元年度呉市
工業用水道事業会計補正予算 議第255号 令和元年度呉市
下水道事業会計補正予算 議第256号 公の施設の指定管理者の指定について第６ 議第193号 公の施設の指定管理者の指定について第７ 議第135号 公の施設の指定管理者の指定について 議第136号 公の施設の指定管理者の指定について 議第137号 公の施設の指定管理者の指定について 議第138号 公の施設の指定管理者の指定について 議第140号 公の施設の指定管理者の指定について 議第141号 公の施設の指定管理者の指定について 議第146号 公の施設の指定管理者の指定について 議第148号 公の施設の指定管理者の指定について 議第149号 公の施設の指定管理者の指定について 議第150号 公の施設の指定管理者の指定について 議第151号 公の施設の指定管理者の指定について 議第156号 公の施設の指定管理者の指定について 議第158号 公の施設の指定管理者の指定について 議第162号 公の施設の指定管理者の指定について 議第167号 公の施設の指定管理者の指定について 議第168号 公の施設の指定管理者の指定について 議第171号 公の施設の指定管理者の指定について 議第190号 公の施設の指定管理者の指定について 議第191号 公の施設の指定管理者の指定について 議第221号 公の施設の指定管理者の指定について第８ 請議第２号 日米地位協定の見直しを求める意見書提出を求める請願 請議第３号 「国による
妊産婦医療費助成制度創設」を求める意見書採択を求めることについての請願 請議第４号
妊産婦医療費助成制度等の創設を求めることについての請願 ──────────────────────────────会議に付した事件 日程のとおり
井手畑隆政議員の議案質疑 議第108号 呉市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について １ 現行制度から新制度への移行概要 (1) 任用区分と移行人数 (2) 新制度での
特別職非常勤職員と専門性 ２
会計年度任用職員の処遇 (1) 月額報酬移行の考え方 (2) 期末手当の考え方 (3) 市の財政への影響額 (4) 昇給の考え方 (5) 通勤手当の考え方 ３ 募集・採用の考え方 谷本誠一議員の議案質疑 議第108号 呉市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について １ 非常勤一般職を採用してこなかった理由 ２ 既存の嘱託職員と臨時職員との違い (1) 報酬と給料の単価比較 (2) 勤勉手当不支給に係る国の考え方 ３ 対象職員 (1)
臨時的任用職員を外した理由 (2) 現業嘱託職員や
企業職非常勤職員の位置づけ (3) 現状人数との比較 (4) 人件費における影響額 ４ 課題解決に向けて (1) 任用期間の厳格化 (2) 公正な採用方法 議第256号 公の施設の指定管理者の指定について １ 売却方針転換の理由 ２
サウンディング調査を遅らせた理由 ３
指定管理暫定期間を３年延長した理由 奥田和夫議員の議案質疑 議第188号 呉市
集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定について 議第189号 呉市
水道事業給水条例及び呉市下水道条例の一部を改正する条例の制定について １ 値上げに至る経緯 ２ 値上げ幅の妥当性 (1) 工業用水は上がらないのか (2) 大量に使う公衆浴場等は現行のまま (3) 他市との比較 ３ 人口減少は水道局の責任ではないのではないか ４ 生活弱者への対応 谷本誠一議員の議案質疑 議第193号 公の施設の指定管理者の指定について １ 公募における課題 (1) 自主事業の位置づけ (2) 一般管理費の考え方 ２ スポーツ会館における厨房・食堂の活用 ──────────────────────────────議案付託表 末尾に掲載 ────────────────────────────── ────────────────────────────── 午前10時00分 開 議
○議長（森本茂樹） これより本日の会議を開きます。 本日の会議録署名者として14番谷議員、17番井手畑議員を指名いたします。 ──────────────────────────────
△日程第１ 総務委員会の
行政視察報告について
○議長（森本茂樹） 日程に入ります。 日程第１、総務委員会の
行政視察報告についてを議題といたします。 本件は、お手元に配信しております。 ────────────────令和元年度
総務委員会行政視察報告書１．期 日 令和元年10月７日（月）～９日（水）２．視察委員 藤原広（委員長）、小田晃士朗（副委員長）、奥田和夫、藤本哲智、 山本良二、渡辺一照、岩原昇３．
視察都市月日視察先調査事項10月７日(月)千葉県佐倉市
ファシリティマネジメントの取り組みについて10月８日(火)神奈川県海老名市10月９日(水)神奈川県大和市４．視察目的 呉市では、平成28年３月にインフラを含む公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などの行動計画である「呉市
公共施設等総合管理計画」を策定し、その中に総延べ床面積を30年間で３割削減する、施設を整備する場合は適正な規模等を検討する、合理的で効果的な資産経営をするという基本方針を定めている。現在は、この基本方針を達成するため、個別施設ごとの具体の対応方針である「
個別施設計画」の策定中である。 このたび、呉市
公共施設等総合管理計画の基本方針を達成し、
個別施設計画をよりよいものにするため、公共施設の集約化・複合化に焦点を当てた
ファシリティマネジメントの先進事例を調査した。５．視察内容(1)千葉県佐倉市 ①調査内容 平成20年９月に佐倉市
ファシリティマネジメント推進基本方針を策定し、平成22年６月には建築指導課、管財課、営繕課や企画政策課などの
ファシリティマネジメント部門を統合して、30名体制で
資産管理経営室として公有財産管理、有効活用の促進、情報収集、整理、分析などの業務を所管している。
志津市民プラザや市立図書館の複合化の事例、ＰＦＩ事業による
学校空調設備整備の実施、学校のプールを取り壊して水泳の授業に民間プールと
民間スイミングスクールを活用するなど、
ファシリティマネジメントの先進的な取り組みをされていた。 ②質疑応答 公共施設の数十年後の運用方針、長寿命化の考え方及び民間企業の導入の可能性について質疑を行った。 また、施設を集約化、改修するに当たっての市民意見の把握状況について質疑を行った。 そのほか、
個別施設計画の進捗状況及び組織体制について質疑を行った。 ③呉市での展開の可能性 延べ床面積を削減するためには、公共施設を集約化及び複合化をして量を減らしながらも質を高めていかなければならず、建築技師を
ファシリティマネジメント推進体制に加えると具体的に考えていけるとの説明を受けた。例えば、数十年後に公共施設に求める市民ニーズが変わった際に、建て替えをすることなく機能変更等ができるよう建築方法を工夫するなどの将来を見据えた対応ができ、呉市においても、市民から意見聴取をして具体的な施設の集約化及び複合化を考える段階になった際は、組織体制の見直しを視野に入れて取り組む必要がある。 また、公共施設の集約化及び複合化を推進していくに当たっては、
ライフサイクルコストや稼働率を細かく分析して、施設や機能の必要性を見極めるという手法も大変有効であり、呉市においても、集約化及び複合化等を考えていく中で取り入れる必要があると考える。 佐倉市では、現在
個別施設計画をもとに、実際に集約化及び複合化を進めているが、公共施設の削減ありきではなく、市民サービスを維持向上させていくために知恵を絞り、その結果、具体的にどの施設を削減し、集約化及び複合化を考えていくことが大変重要であることを聞き、改めて市民ニーズの重要性を再認識した。(2)神奈川県海老名市 ①調査内容
海老名中央図書館は、もともと図書館、
青少年相談センター及びプラネタリウムの複合施設であったが、平成27年10月に全館を図書館として改修し
リニューアルオープンした施設である。 平成23年度から業務委託を開始して、平成26年度からは
指定管理者制度を導入したことにより、365日開館、開館時間は９時から21時へと延長し、キッズライブラリーの設置、
目的外使用許可による
スターバックスコーヒーと蔦屋書店の併設などの新たな取り組みが行われ、来館者数が約2.6倍に増加した。この改修に係る工事費は約10億6,000万円であり、２期目となる令和元年度から令和５年度までの５年間の指定管理料は約20億2,100万円となっている。 ②質疑応答 指定管理者との連携方法や
指定管理者制度の導入による変化についてなど、指定管理者について活発な質疑を行った。 また、
リニューアルオープン後の来館者増加の要因や来館者意見の把握状況について質疑を行った。 ③呉市での展開の可能性
指定管理者制度によって民間企業の斬新な考え方を取り入れることにより、市民のニーズが満たされ、利用率が大幅に向上している点は大変参考となった。この点については、全国的にツタヤ図書館を展開している指定管理者のノウハウが最大限に生かされたことにより、市民のニーズが実現されている結果だと考えられ、呉市においても施設の集約化及び複合化する際には参考にすべきであると感じた。 指定管理料は、令和元年度から令和５年度までの５年間で約20億円であり、経費的な負担は少なくないが、民間企業のノウハウ導入によるにぎわい創出の手法は呉市でも参考にすべきであると感じた。(3)神奈川県大和市 ①調査内容
文化創造拠点シリウスは、生涯学習センター、図書館、
芸術文化ホール、
屋内子ども広場、市役所の連絡所や
スターバックスコーヒーなどの複合施設として整備されていた。 当初は
ショッピングセンターやマンションを中心とする再開発ビルを建設するスキームで、再開発事業として進められていたが、リーマン・ショックの影響などにより事業計画の変更を余儀なくされ、大和市が保留床の95％を147億円で取得し整備した。大和市では、総合計画の柱を健康としており、施設全体のコンセプトを図書館を中心とした市民の居場所空間づくりとして、飲食可能スペースや、静かに過ごせる有料スペースを設けるなどして、さまざまなニーズに対応できるようになっていた。オープン当初から
指定管理者制度を導入して目的外使用によるカフェ運営事業を提案することを条件として公募し、現在６社の共同事業体により運営していた。大和駅から徒歩３分の好立地ということもあり、オープン後４カ月半で来館者数が100万人を超えるなど、にぎわい創出の空間となっている。年間指定管理料は約７億9,000万円である。 ②質疑応答 複数の指定管理者と市の連携方法や指定管理者同士の連携方法について質疑を行った。 また、施設の階層ごとの来館者の利用状況や来館者意見の把握状況について質疑を行った。 そのほか、施設の建設経緯について質疑を行った。 ③呉市での展開の可能性 施設全体のコンセプトを図書館としており、どの階層においても本が手に取れる環境となっていた。呉市で同じコンセプトの施設をつくることは難しいが、集約化及び複合化するに当たってどのような機能をまとめれば市民が使いやすいか、どのように利用されるのかを想像の域を超えて具体的に見て感じ取ることができ、施設を改修する際には参考にできる点が大いにあると感じた。また、施設のいくつかの部分に大和市総合管理計画の柱である健康を意識した部分が取り入れられており、市民の要望を形にすることも大事であるが、市としてどういう施設をつくりたいかというコンセプトを強く持った上で民間企業のノウハウを生かしていた点も施設を改修する際には参考にすべきであると感じた。 ────────────────
○議長（森本茂樹） 本件について委員長の報告を願います。 藤原総務委員長。 〔４番藤原広議員登壇〕
◆４番（藤原広議員） おはようございます。 総務委員会を代表して、総務委員会行政視察の報告をさせていただきます。 なお、本行政視察の報告書はお手元に配付されていると思いますので、ここでは要点のみ報告をさせていただきます。 総務委員会では、公共施設の利活用についてをテーマとして所管事務調査を進めているところであります。呉市では、平成28年３月に定めた呉市
公共施設等総合管理計画の基本方針を達成するため、現在、
個別施設計画の策定中であります。総務委員会では、
個別施設計画をよりよいものにするため、公共施設の集約化、複合化に焦点を当て、10月７日から９日の３日間で、千葉県佐倉市、神奈川県海老名市、神奈川県大和市の３市において、ファシリティーマネジメントにおける先進事例を調査してまいりました。 まず、千葉県佐倉市では、平成22年６月に建築指導課、管財課、営繕課や企画政策課などの関係部門を統合し、約30名体制で
資産管理経営室として業務を所管しておりました。建築技師がいれば、実際に集約化、複合化ができるのかを具体的に考えたり、機能変更がしやすい建築方法等を考えたりすることができ、大変有効な方法と考えます。また、公共施設の削減ありきではなく、市民のニーズを満たすために知恵を絞ることが大切であると改めて認識をいたしました。 次に、神奈川県海老名市では、海老名市立中央図書館を現地調査いたしました。平成26年度から
指定管理者制度を導入し、365日開館、閉館時間を19時から21時へと２時間延長し、
目的外使用許可による
スターバックスコーヒーと蔦屋書店を併設するなどして、来館者数が2.6倍にふえておりました。民間企業ならではの斬新な視点は、呉市においても市民のニーズを満たす手段として考慮していくべきだと考えます。 最後に、神奈川県大和市では大和市
文化創造拠点シリウスを現地調査し、生涯学習センター、図書館、
芸術文化ホール、屋内子供広場、市役所や
スターバックスコーヒーなどの複合施設として整備をされており、施設全体のコンセプトを図書館として、飲食可能スペースや静かに過ごせる有料スペースを設けるなど、さまざまな市民ニーズを考え、対応しようとする姿勢は、呉市においても検討すべきものと考えております。 なお、施設の幾つかの部分には、大和市総合管理計画の柱である健康を意識した部分が取り入れられており、市としてどういう施設にしたいかというコンセプトを呉市においても検討すべきものと考えます。 以上、総務委員会の行政視察の報告とさせていただきます。
○議長（森本茂樹） 以上で本件の報告を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第２ 民生委員会の
行政視察報告について
○議長（森本茂樹） 日程第２、民生委員会の
行政視察報告についてを議題といたします。 本件は、お手元に配信しております。 ────────────────令和元年度 民生委員会
行政視察報告書１．期 日 令和元年11月５日（火）～７日（木）２．視察委員 谷惠介（委員長）、
中原明夫（副委員長）、石崎元成、片岡慶行、 岡崎源太朗、谷本誠一、定森健次朗３．
視察都市月日視察先調査事項11月５日（火）神奈川県横須賀市農福連携協定について11月６日（水）奈良県橿原市子ども総合支援センター事業について11月７日（木）大阪府茨木市茨木市障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例について４．視察目的 本市では、障害者に対する理解度が低く、設備・人的サポートも不足していると思われ、これを改善するためには、健常者も障害者も分け隔てなく暮らすことのできるまちづくりが必要であると考えられる。 このことから、本委員会では「障害者の自立支援について」を、所管事務調査のテーマとして調査研究を行うこととした。５．視察内容(1)神奈川県横須賀市 ①調査内容 横須賀市では、障害のある方に、仕事を通じた活躍の場を提供することを目的として、人材派遣を主業務とするパーソナルホールディングス株式会社の特例子会社であるパーソルサンクス株式会社との農福連携協定を平成30年６月19日に締結した。 パーソルサンクス株式会社の運営方法としては、労働力を必要とする農家から依頼を受けて障害者を派遣しており、依頼者側からパーソルサンクス株式会社に対して委託料が支払われた後、障害者に工賃として分配している。 農福連携協定の主な効果としては、農機具を使うよりもコストパフォーマンスに優れていることや、障害者の工賃上昇につながること、事務所の中で落ち着かない障害者も土いじりをする間は精神の安定が得られることが多いため、福祉事務所の職員の負担軽減につながることなどが挙げられた。 現在障害者の一般的な就労の現状としては、手紙の封緘作業などの単純労働に限られており、就労するための選択肢が限られているが、横須賀市では農福連携協定を締結したことにより、障害者の新しい職域の確保や、地域との交流促進、障害者への理解促進、社会的自立の促進など様々な効果が得られているということだった。 また、横須賀市では特例子会社を積極的に誘致しており、市から補助金を年額8,800万円支出している。 しかし、農家から事業に対する理解がまだ十分に得られていないことや支援スタッフの充実、安価な労働力供給システムとしないための仕組みづくりが不十分であるといった課題もあった。 課題の解決策として、人材育成セミナーを開催することで農福連携について知識を持つ人材の育成や、市立高校の生徒に農福連携について紹介するイラストや漫画を作成することにより、認識を広げる活動を行うなどの対策を行っている。 ②質疑応答 職場適応援助者（ジョブコーチ）育成についての詳細、神奈川県内他市町の特例子会社設立の状況、障害者雇用奨励金の詳細、農福連携事業全体の経費などについて質疑が行われた。 ③呉市での展開の可能性 呉市内でも一部の事業所等がキノコの栽培に取り組む事例はあるが、あくまで事業所内での訓練の一環として取り組んでおり、横須賀市の事例のように相手方から依頼を受けて、１つの仕事として障害者の自立支援を行う本事例は参考とするべきだと考える。 ただし、農家がある程度大規模でなければ、依頼自体行うことが難しい状況であることや、多くの依頼がなければ採算をとることが難しいことなど一定の課題を抱えており、呉市で展開するに当たってはこれらを念頭において取り組んでいく必要がある。(2)奈良県橿原市 ①調査内容 橿原市では、昭和50年から市内中心部で障害者を対象とした福祉施設「かしの木園」を運営してきたが、施設の老朽化や発達障害者に対する理解促進による施設利用者増加等に伴い、平成26年に廃校となった小学校の校舎を改装し、新たに「子ども総合支援センター」として開所した。 センターの特色としては、教育委員会が所管していることと、正規職員18名、非常勤職員16名の合計34名という手厚い体制で運営に当たっていることが挙げられた。 総合支援センターの名のとおり、多くの市町村では各所に点在している公的な障害者福祉施設の機能が集約されており、ほぼ全ての案件について同センターで受け入れが可能となっている。また、専門医師が定期的にセンターを訪問するなど、幼児期からの相談体制も整っており、早い段階で障害の有無の判断が可能であるため、早期の支援に取り組むことができている。 そして、児童の年齢や発達段階に応じてさまざまな教室を開いている。概ね１歳半から５歳児を対象とした「幼児療育教室」や、親同士の交流機会の増加等を目的とした「ふれあい教室」、３歳６カ月児健診から就学までの子どもを対象とする「ぐんぐん教室」などを開いている。また、就学後も通所することは可能であり、幅広く受け入れする体制が整っている。 ②質疑応答 市内の民間事業者や県機関との連携に関連して多くの質疑が行われた。 ③呉市での展開の可能性 現在、呉市内では発達障害を診断することのできる医療機関が少なく、また、広島市内等の医療機関で診断するには、半年近く予約待ちをする必要がある。 橿原市の子ども総合支援センターでは専門医等に月３回来て頂いており、早期に発達障害等の診断を行うことができる体制づくりをしている。また、多くの市町村では各地に分散している支援施設の機能を本センターに集約することにより、幼少期から就労にかけての幅広い年齢層に対して支援が可能となっており、呉市の抱える「支援機関の窓口がばらばらでわかりにくいこと」や、「医療機関の不足」といった課題を解決する上で参考になると考えられる。 しかし、多様なサービスを提供するために多くの職員を抱えることで、年間約１億6,000万円程度の人件費が必要となっており、呉市で同様の施設を開所するに当たってはコスト面の問題が大きな課題になると考えられる。(3)大阪府茨木市 ①調査内容 茨木市では、「茨木市障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例」を策定し、障害者に対する差別解消と、合理的配慮の形成に力を入れて取り組んでいる。 大阪府内において、障害者との共生条例を策定している市町村は茨木市のみであり、全国の市町村でも平成30年度末時点で20市しか策定していない。 策定の経緯としては、平成26年１月に国が障害者権利条約を批准し、平成28年４月に障害者差別解消法が施行され、障害を理由とする差別の禁止や合理的配慮の提供が規定されたことにより、行政機関として取り組みを進める必要性を感じ、条例の制定に至った。 茨木市の条例の特色としては、他自治体の条例が差別禁止に関する規定に特化したものが多い中、差別禁止のほかに手話言語、その他教育や就労、バリアフリー等に関する合理的配慮の提供への取り組みについて定めるなど、総合的な条例となっていることが挙げられた。また、条例策定に当たっては、障害当事者が検討委員会のメンバーになり、当事者目線で条文や規定の見直しを進めることでより当事者に寄り添った文言となっている。 そして、茨木市では事業者に対して合理的配慮の提供を義務づけることを条例に規定しており、事業者が合理的配慮の提供をするための、点字メニューの作成や折りたたみ式スロープの購入、段差の解消工事などに対して上限額は定まっているものの補助率100％の補助金を提供しており、条例の実効性を高める取り組みも進めている。 ②質疑応答 障害者理解促進事業の詳細、補助制度見直しの経緯、合理的配慮の提供を進めるに当たっての民間事業者の声、障害者差別に対するあっせん・勧告・公表の詳細などについて質疑が行われた。 ③呉市での展開の可能性 呉市において、同様の条例を策定するにあたっては、茨木市と同様に障害当事者の声を取り入れ、実態に則したものとなるよう充分に検討する必要がある。 ────────────────
○議長（森本茂樹） 本件について委員長の報告を願います。 谷民生委員長。 〔14番谷惠介議員登壇〕
◆14番（谷惠介議員） おはようございます。 民生委員会の行政視察について、概略を説明させていただきます。 12月定例会初日の９日は、昭和50年12月９日に、国連において障害者の権利に関する決議が採択された日を記念して定められた障害者の日でした。本市の障害者に対する理解度を見てみますに、理解が万全とは言えなく、設備、人的サポートも不足していると思われます。これを改善するためには、健常者も障害者も分け隔てなく暮らすことのできるまちづくりが必要と思い、本委員会では障害者の自立支援についてを所管事務調査のテーマとして調査研究を行うことといたしました。調査研究のために、11月５日から７日まで３日間の日程で、神奈川県横須賀市、奈良県橿原市、大阪府茨木市の３都市を視察してまいりました。 まず、横須賀市では、平成30年６月にパーソルサンクス株式会社と農福連携協定を締結し、障害のある方に仕事を通じた活躍の場を提供しています。農福連携協定の主な効果としては、障害者の工賃上昇につながること、事務所や工場など屋内では気持ちが落ちつかない障害者も土いじりをする間は精神の安定が得られることや、農機具を使うよりも費用対効果にすぐれている面もある。このようなことなど、障害者の新しい職域の確保や地域との交流促進、障害者に対する理解や社会自立促進など、さまざまな効果が得られたということでございます。 次に、橿原市では、発達障害者に対する理解促進による施設利用者の増加等に伴い、平成26年に廃校となった小学校の校舎を改修し、子ども総合支援センターを開所いたしました。公的な障害者福祉施設の機能が集約され、専門医師が定期的に訪問するなど幼児期からの相談体制が整っており、早い段階で障害の有無等の判断が可能であるため、早期の支援に取り組むことができていました。同センターの特徴としては、障害者施設ではありますが、学校との連携を考え、教育委員会の所管となっていることです。 最後に、茨木市では、茨木市障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例を策定し、障害者に対する差別解消と合理的配慮の形成に力を入れて取り組んでいました。この条例の特色は、他の自治体条例が差別禁止に関する規定に特化したものが多い中、差別をなくすために、手話言語や、その他教育、就労、バリアフリー等に取り組むことを定めるなど、総合的な条例となっていることです。また、本条例は、事業者に対しても点字メニューの作成などを義務づけるとともに、折り畳み式スロープの購入費、段差解消工事費などに、内容別に上限を定めているものの補助率100％の補助金を提供するなど、条例の実効性を高める取り組みを進めておりました。 このたび視察した３都市は、障害者の自立支援に結びつく取り組みを、それぞれ工夫を凝らし、熱心に進めておりましたが、呉市においても大いに参考とすべきと思いますので、今後の委員会において、これらの取り組みの実現に向けて可能性などを幅広く議論し、本市が障害者も健常者もともに、より住みやすいまちとなるよう努めてまいりたいと思います。 以上で民生委員会の行政報告を終わります。
○議長（森本茂樹） 以上で本件の報告を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第３
文教企業委員会の
行政視察報告について
○議長（森本茂樹） 日程第３、
文教企業委員会の
行政視察報告についてを議題といたします。 本件は、お手元に配信しております。 ────────────────令和元年度
文教企業委員会行政視察報告書１．期 日 令和元年10月15日（火）～17日（木）２．視察委員 田中みわ子（委員長）、阪井昌行（副委員長）、山上文恵、梶山政孝、 橋口晶、神田隆彦、北川一清、中田光政３．
視察都市月日視察先調査事項10月15日（火）千葉県船橋市小学校・中学校の給食について小中学校運動部活動指導者派遣事業10月17日（木）東京都調布市小学校・中学校の給食について調布市防災教育の日４．視察目的 小学校給食では、小学校36校中28校が自校調理方式で行っているが、９校の給食室が既に減価償却の耐用年数を経過しているほか、今後10年間で給食室24施設、共同調理場１施設が償却期間を経過するといった現状である。また、ドライ方式の給食室が少ないこと、給食室のエアコン整備や調理設備の老朽化などの衛生管理もあわせて課題となっている。 中学校給食では、旧市内の16校でデリバリー方式の給食を実施しているが、給食を開始した平成27年には45.1％であった喫食率が、平成31年４月時点で27％と低下していることが大きな課題となっている。 呉市の小学校、中学校の給食のあり方について検討するため、各市の先進的な取り組みを調査する事を目的とした視察を行い、併せて視察先で行われている部活動の外部指導者派遣、小学校全校が一斉に防災教育を行うといった特色ある取り組みを視察した。５．視察内容(1)千葉県船橋市 ①調査内容 ア．小学校・中学校の給食について 船橋市の学校給食では、小学校、中学校の全校で自校調理式による給食を行っている。各学校には栄養教諭または職員を配置し、各学校で献立を作成して給食を通じた食育の推進を行っている。また、各学校で献立を作成するためアレルギーのある生徒へ柔軟な対応ができるといった利点がある。 給食室は、老朽化が進んでいるため、順次、ドライ方式へ大規模改修を行っている。 中学校給食では、平成５年から平成16年にかけて順次給食を整備し、その際、ランチルームを全校に設置した。全生徒および教諭が昼食をランチルームで食べることで積極的な交流が図られており、給食の喫食率は平成30年度で96.4％となっている。 中学校給食の献立は、主食が米飯のものとパンまたは麺の２種類と持参弁当の選択制になっている。また、給食を選択制にすることにより、望ましい食生活を身につけ、自己管理能力を養うことにつながっている。 その他、調理業務の積極的な民間委託、給食費の公会計化といった取り組みが行われている。 イ．小中学校運動部活動指導者派遣事業 小中学校運動部活動指導者派遣事業は、千葉県が行っている事業であり、船橋市では今年度から県に申請し、10名の部活動指導者が派遣されている。 この事業の部活動指導者は、報酬が時給1,600円、週６時間以内、年間35週以内で指導することができ、また、単独で試合等の引率をすることができる。なお、部活動指導者の費用は、国・県・市で３分の１ずつの負担となっている。 ②質疑応答 小学校・中学校の給食については、持参弁当との選択制を採用している理由、ランチルームの導入経緯、運用方法、利用状況、調理の民間委託の契約内容などについて質疑を行った。 小中学校運動部活動指導者派遣事業については、部活動指導者の行える範囲、制度の補助の内容、教職員の働き方改革との関連性などについて質疑を行った。 ③呉市での展開の可能性 各学校に栄養教諭または職員を配置し各学校で献立を作成することは、アレルギーのある生徒へ柔軟な対応を行うために必要ではないか。 ランチルームは、空き教室が必要となるなど導入は難しいかもしれないが、全校生徒が交流を図りながら給食を食べるという機会は、喫食率向上の一因になるのではないか。 広島県では部活動指導者派遣事業は行われていないが、呉市では外部指導員がボランティアで運動部活動を指導している中学校もある。派遣事業と同様、外部指導員も報酬や試合等の引率が単独でできるようになれば、教職員の働き方改革につながるのではないか。(2)東京都調布市 ①調査内容 ア．小学校・中学校の給食について 調布市の中学校給食は、小学校で調理した給食を中学校へ配送する親子方式と持参弁当の選択制で、喫食率は96.6パーセントとなっている。親子方式を選択した経緯は、中学校給食の検討をしている時期に小学校の児童が減少しており、新たな給食設備を整備するよりも既存の小学校の給食設備を活用することが合理的と判断したためである。なお、近年は生徒数が増加している地域もあり、小学校と中学校の組み合わせの変更や調理能力が限界に達している小学校があることが課題となっている。 給食の運搬については、現在、最長区間で2.7キロメートル、所要時間が15分以内となっており、給食は二重構造の食缶を利用して保温している。なお、運搬のみの委託が行われている。 中学校給食におけるアレルギー対策は、詳細な献立表を生徒に渡し、原則、生徒本人が除去する自己除去の対応をとっている。 小学校の給食室の改修は、20校中11校が終了しており、今後も年１校のペースで改修していく予定である。 イ．調布市防災教育の日 平成23年に発生した東日本大震災を教訓に、平成24年度から年１回、市立小学校・中学校が全校一斉に防災訓練を行う調布市防災教育の日を定めており、令和元年度には８回目の訓練が行われた。 訓練は、小学校と中学校のほか、保護者、地域の方や団体などが参加し、毎年延べ約３万人が参加している。 今後の課題は、市・学校・関係機関の連携や、より実効的な訓練への見直しを行い、持続可能な訓練としていくことである。 ②質疑応答 小学校・中学校の給食については、運搬の際の給食の保温方法、給食室及び給食に係る設備の改修状況、給食室のエアコンの整備状況、調理と運搬の委託状況などについて質疑を行った。 調布市防災教育の日については、地域の参加者が減少してきている理由、継続して行われている訓練がどのように生かされているかなどの質疑を行った。 ③呉市での展開の可能性 呉市では、小学校の給食施設の改修が必要な学校が多いため、改修に合わせて親子方式の導入を検討することができないか。 食缶を利用した給食の運搬方法を、現在呉市で行っているデリバリー方式に導入することで温かい給食が提供できるのではないか。 学校の防災教育については、呉市でも保護者、地域、団体が協力して行う訓練を積極的に取り入れる必要がある。 ────────────────
○議長（森本茂樹） 本件について委員長の報告を願います。 田中文教企業委員長。 〔16番田中みわ子議員登壇〕
◆16番（田中みわ子議員） おはようございます。
文教企業委員会を代表して、視察報告を行います。 まず、呉市の現状ですが、小学校給食では給食室の老朽化や給食室の衛生管理といった課題がございます。次に、中学校給食ですが、旧市内の16校で実施しているデリバリー方式ですが、開始した平成27年には喫食率45.1％でしたが、平成31年４月には27％と低下が課題となっています。そこで、本委員会では、小学校、中学校の給食についてを所管事務調査項目として、現在、調査研究を行っているところであります。このたび、10月15日から17日の３日間、千葉県船橋市、東京都調布市の２都市を視察いたしましたので、御報告いたします。 まず、船橋市では、小学校、中学校の給食と、小中学校の運動部活動指導者派遣事業についてを視察してまいりました。 小学校、中学校の給食については、全校で自校調理による給食を行っておりました。各学校には栄養教諭あるいは職員を配置しておりました。それによって献立を作成するほかに、アレルギーのある生徒へ柔軟な対応ができるということでした。中学校給食では、これもすごく勉強になりましたが、ランチルームを全校に設置し、全校の生徒及び教諭が昼食をこのランチルームで食べることによって、お互いの積極的な交流が図られておりました。 なお、弁当持参の選択制となっておりますが、この喫食率については平成30年度では96.4％となっておりました。中学校では、給食の主食を米食と麺またはパン、どちらかを選択するということになっており、給食を生徒自身が選択することで、食育あるいは自己管理能力を養うということでした。 また、小中学校の運動部活動指導者派遣事業ですが、船橋市では今年度から10名の部活動指導者が派遣され、派遣された指導者には報酬があり、また、年間35週以内での指導と、単独で試合へも引率できるということでした。 次に、調布市では、小学校、中学校の給食について、それと調布市の防災教育の日について視察してまいりました。 まず、調布市の中学校給食ですが、小学校で調理した給食を中学校へ配送するという親子方式でしたが、親子方式と持参弁当の選択制で喫食率96.6％となっていました。親子方式を選択した経緯ですが、中学校給食を検討するとき小学校の児童が減少しているので、新たな給食設備を整備するより、今ある給食設備を活用しようということで判断されたそうです。親子方式の給食の運搬は2.7キロ、そして所要時間は15分以内となっておりました。また、給食は二重構造の食缶を利用しておりましたので、温かい給食が提供されていました。また、中学校給食においてはアレルギー対策は、献立を生徒に渡し、原則、生徒本人が除去する自己除去の対応をとっておりました。 次に、調布市の防災教育の日ですが、平成23年に発生した東日本大震災を教訓に、平成24年度から年１回、市立の小学校、中学校が全校一斉に防災訓練を行っており、今年度で８回目を迎えたということでした。訓練は、小学校児童生徒のほかに保護者を巻き込み、そして地域や団体などが参加して、延べ約３万人が参加したということです。 このたび視察した２都市について、学校給食では自校調理方式や親子方式を採用し、温かい給食を食べることができるということでした。また、ランチルームの設置やアレルギー対策など、今後これらの事業を参考に呉市に合った提案ができるよう、さらに研究してまいりたいと思います。 以上で報告を終わります。
○議長（森本茂樹） 以上で本件の報告を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第４
産業建設委員会の
行政視察報告について
○議長（森本茂樹） 日程第４、
産業建設委員会の
行政視察報告についてを議題といたします。 本件は、お手元に配信しております。 ────────────────令和元年度
産業建設委員会行政視察報告書１．期 日 令和元年10月８日（火）～10日（木）２．視察委員 福永高美（委員長）、林田浩秋（副委員長）、檜垣美良、沖田範彦、 光宗等、加藤忠二、井手畑隆政、土井正純３．
視察都市月日視察先調査事項10月８日（火）埼玉県草加市空き家・空き店舗の活用について10月９日（水）滋賀県長浜市10月10日（木）岐阜県岐阜市４．視察目的 本市の市街地では、商店街などの商業地域の活力低下が進む中、商業の活性化、にぎわいの創出に向けた空き店舗の有効活用が必要となっている。また、島嶼部地域では、商店の廃業などによる市民生活への影響を最小限に食い止める必要がある。 こうした中、本市ではこれまで、意欲ある新規出店者から魅力的な事業案を公募するなどの取り組みを行ってきたが、今後は、空き家や空き店舗等の遊休不動産を、付加価値をつけ新しく再生・活用し、地域の課題を解決していく「リノベーションまちづくり」事業に取り組んでいくこととしている。 そのようなことから、本委員会では「空き家・空き店舗の活用について」を所管事務調査のテーマとして調査研究することとし、先進自治体の取り組みを参考とするため、視察を行った。５．視察内容(1)埼玉県草加市 ①調査内容 草加市は、昭和30年代頃から人口が伸び続け、東京のベッドタウンとして繁栄してきたが、その反面、市民間・世代間・市民と学生におけるコミュニティーの不足や都市型産業の不足などから「寝に帰るだけのまち」といった課題があった。 それらを解決するため、平成27年度より、草加駅東口周辺において、空き家や空き店舗といった遊休不動産を利活用することで、住民のコミュニティーの活性化や都市型産業の集積など、まちの地域経営課題を解決していくリノベーションまちづくりを進めており、この取り組みの一環として、実際の空き家などを題材に、市内外から集まった参加者達がチームを組み、建物の再生だけでなく、周辺エリアの価値をどのようにして上げ、再生させるかの利活用事業計画を作成し、不動産オーナーへ提案するリノベーションスクールを開催している。また、このリノベーションまちづくりの取り組みの目的や進め方についての戦略的な都市政策計画として「そうかリノベーションまちづくり構想」を平成29年に策定している。 このリノベーションまちづくりに取り組むことになった経緯として、当初は中心市街地活性化法に基づく、ハード整備などを模索していたが、ハードよりもコンテンツ創出が重要であると考え、コンテンツ創出の具体的手法を検討する中、補助金に頼らず、民間主導・行政支援によるリノベーションまちづくりが福岡県北九州市などで成功事例となっていたこと、また、過去にも民間主導でのまちづくりが行われた歴史もあり、同時に古くからまちづくりに関わる市民からも、この手法の活用の提案があったことから、リノベーションまちづくりを取り組むこととなった。 これらの取り組みにより、過去２回のリノベーションスクールでは、７件が事業化したほか、波及効果として、不動産オーナーにより、これまで店舗ではなかったところに新たに創出されたコンテンツが合わせて８件事業化しており、今後はこの手法を市内のほかのエリアへ拡大させようとしている。 また、そうかリノベーションまちづくり構想を実現するためには、行政側からではなく、民間側から気運の醸成や家守社の育成を行う組織が必要だということで、構想検討委員会の委員を中心に、そうかリノベーションまちづくり協議会が平成28年５月に結成された。協議会は、家守部会、不動産部会、建築部会、金融部会、学生連携部会で構成され、市と連携して、民間の立場から家守会社の相互成長、家守会社に対する物件供給や地域連携、金融支援等の実践・検討を進めていた。 そのほか、マネジメント型まちづくりファンドの組成などの環境整備、自分の得意や長所を生かして月に３万円稼ぐビジネスである女性創業支援プログラム「３ビズ」にも取り組んでいた。 ②質疑応答 行政側の組織体制、家守会社の設立経緯と具体的な事業内容、リノベーション物件の探し方や取り扱い方、立地適正化計画とリノベーションまちづくり事業との整合性などについて質疑が行われた。 ③呉市での展開の可能性 リノベーションまちづくり推進係という組織をつくり、専従の職員を配置して取り組んでいたが、本市がリノベーションまちづくりを進めていくのであれば、職員の採用方法、職員研修の予算確保、部局間の連携など、当局の支援体制が重要になってくるのではないだろうか。 また、補助金に頼らない民間主導によるまちづくりの考え方、公共空間の活用方法については、今後の当市における施策展開を考える上で大変参考になった。(2)滋賀県長浜市 ①調査内容 長浜市の中心市街地は、昭和40年代に大規模集客施設が相次ぎ出店され、昭和50年代までは繁栄していたが、昭和60年代に入ると車社会になり、大規模小売店舗の郊外出店が始まり、地元客が郊外に流れ、中心市街地から人が姿を消し始めるとともに、歴史的な人口・商業集積地域が徐々に衰退していった。 そうした中、平成元年からの黒壁を中心としたまちづくりを発端とし、地域資源である町家を活用したプロジェクトが実施された。 また、平成21年からは、国認定の中心市街地活性化基本計画に基づき、複数のまちづくり会社によって、まちなか再生プロジェクトが実施された。 そのような取り組みの結果、多くの観光客が訪れる観光都市として発展してきたが、10年経過した現在、観光客は訪れているものの、空き家の急増、後継者の不在による空き店舗の増加、住み手の減少といった新たな課題が顕在化し、まちの魅力が失われつつあることから、平成30年度から町家を活用したエリアリノベーション事業に取り組んでいる。 ②質疑応答 外国人観光客の割合と宿泊施設の受け入れ体制、琵琶湖を活用した観光施策、商店街のニーズに対応した支援措置の内容と予算、中心市街地エリア内のトータルタウンマネジメントや行政と民間事業者との調整を行う長浜まちづくり株式会社の構成や事業内容と収益、中心市街地活性化法との関連性などについて質疑が行われた。 ③呉市での展開の可能性 民間会社のまちづくり会社にまちづくりのトータルコーディネートを委託していたが、民間主導でまちづくりを推進する仕組みは今後の参考になると考えられる。 また、エリアを絞り、重点的にまちの特性に合ったまちづくりに取り組むエリアリノベーション事業も、空き家・空き店舗対策の一つの手法ではないかと感じた。(3)岐阜県岐阜市 ①調査内容 岐阜市は平成19年に岐阜市中心市街地活性化計画を策定し、１期計画及び２期計画では、にぎわいの創出とまちなか居住の推進に取り組んできた。 ３期目となる計画では、岐阜市の顔である柳ケ瀬を次世代につながる新しい魅力が集積した商いの場として再生することで、岐阜駅周辺、岐阜大学跡地周辺を含めた中心市街地全体を民間投資が起こる持続可能なまちとし、将来の岐阜市を支え、牽引する役割を発揮していくことを目指している。 その計画の一つの方針である、まちの魅力となるコンテンツの創出として、民間の創意工夫のもと、短期的に複数の事業を展開することでエリアを活性化させるリノベーションまちづくりは、柳ケ瀬を商業地として再生させる可能性を持っていることから、リノベーションを活用した新たな商業担い手の創出に取り組んでいる。 ②質疑応答 まちなか住居支援事業の内容、ハード・ソフト事業を担当する部局間の連携、第３期岐阜市中心市街地活性化基本計画の進捗状況、リノベーションスクール開催後のアフターフォロー、まちづくり会社の設立経緯や収支状況、市が行う取り組みの周知方法などについて質疑が行われた。 ③呉市での展開の可能性 リノベーションまちづくりと並行して空き店舗活用事業に取り組んでおり、支援体制のあり方は今後の議論の参考になった。 また、行政と民間をつなぐ中間支援組織のまちづくり会社は、中心市街地を活性化させる連携体制が非常に機能しており、参考になった。 ────────────────
○議長（森本茂樹） 本件について委員長の報告を願います。 福永産業建設委員長。 〔21番福永高美議員登壇〕
◆21番（福永高美議員） おはようございます。
産業建設委員会を代表して、視察報告を行います。 本市の市街地では、商店街などの商業地域の活力低下が進む中、商業の活性化、にぎわいの創出に向けた空き店舗の有効活用が必要となっております。また、島嶼部では、商店の廃業などによる市民生活への影響を最小限に食いとめる必要があります。こうした中、本市では、これまで意欲ある新規出店者から魅力的な事業案を公募するなどの取り組みを行ってきましたが、今後は、空き家や空き店舗などの遊休不動産に付加価値をつけ、新しく再生、活用し、地域の課題を解決していくリノベーションまちづくり事業に取り組んでいくこととしております。そのようなことから、本委員会では、空き家・空き店舗の活用についてを所管事務調査のテーマとし、調査研究を行っているところであります。そうした中、去る10月８日から10日の３日間の日程で、埼玉県草加市、滋賀県長浜市、岐阜県岐阜市の３都市を視察いたしました。視察した３都市の特徴的な取り組みについて御報告いたします。 まず、草加市は、平成27年度より草加駅東口周辺において、空き家や空き店舗といった遊休不動産を利活用することで、住民のコミュニティーの活性化や都市型産業の集積、まちの地域経営課題を解決していくリノベーションまちづくりを進めておられます。また、平成29年には、そうかリノベーションまちづくり構想を策定しておられ、過去２回のリノベーションスクールでは７件が事業化したほか、波及効果として、不動産オーナーにより、これまで店舗ではなかったところに新たに創出されたコンテンツを合わせて８事業化しております。今後は、この手法を市内のほかのエリアへ拡大させようとしておられました。 次に、長浜市は、平成元年度からの黒壁を中心としたまちづくりにより、多くの観光客が訪れる観光都市として発展してきましたが、空き家の急増、後継者の不在による空き店舗の増加、住み手の減少といった新たな課題が顕在化し、まちの魅力が失われつつあることから、平成30年度からまち家を活用したエリアリノベーション事業に取り組んでおられます。民間主導でまちづくりを推進する仕組みや、エリアを絞り、重点的にまちの特性に合ったまちづくりに取り組むエリアリノベーション事業など、今後の議論の参考になりました。 最後に、岐阜市は、３期目となる中心市街地活性化計画を策定し、岐阜市の顔である柳ケ瀬を、次世代につながる新しい魅力が集積した商いの場として再生することで、中心市街地全体を民間投資が起こる持続可能なまちとし、将来の岐阜市を支え、牽引する役割を発揮していくことを目指しておられました。行政と民間をつなぐまちづくり会社によって、中心市街地を活性化させる連携体制が非常に機能しておられました。 このたび視察した３都市は、歴史や文化、まちの成り立ちが呉市とは違いますが、リノベーションまちづくりにおける市の支援体制や支援策、情報提供のあり方など、今後の所管事務調査を進める上で大変参考となりました。 以上で報告を終わります。
○議長（森本茂樹） 以上で本件の報告を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第５ 議第108号外127件
○議長（森本茂樹） 日程第５、議第108号呉市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について、外127件を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。 17番井手畑議員。 〔17番
井手畑隆政議員質問席へ移動〕
◆17番（
井手畑隆政議員） おはようございます。 では、議第108号呉市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について、質問させていただきます。 地方自治体で働く非正規公務員の新制度である
会計年度任用職員が来春開始となるわけですが、ボーナス支給の対象となることが示されておりますが、一方で、官製ワーキングプアの解消に本当につながるのかという議論が、昨今、新聞紙上を大変にぎわしております。また、今回の本会議の代表質問でも職員体制の大切さが指摘されておりまして、働き方改革の面からも、この新しい制度がどのように機能するか、運用されるかというところは注視すべきと考えております。そういう観点で、少し質問させていただきます。 まず、議案資料の２ページの上ですけれども、制度移行のイメージが示されております。現行制度から新制度への移行ということで、ほとんどが地方公務員法の適用を受けない
特別職非常勤職員から、適用を受ける
会計年度任用職員への移行ということであると思いますが、ここの任用区分で幾つかの名称が示されておりますので、現行制度、新制度それぞれについて、どの区分に何人ぐらいが移行されるのかということを、まずお聞きしておきたいと思います。
◎総務部長（阿原亨）
会計年度任用職員制度への移行に伴う任用区分の人数についてお答えをいたします。 まず、現行につきましては、平成元年度当初の任用状況で申し上げますと、
特別職非常勤職員が2,277人、ごらんになられています議案資料の図で言いますと、一つ飛んで下側の
臨時的任用職員が89人、現行制度では計2,366人となっております。 なお、一般職の非常勤職員は任用をいたしておりません。 このうち、新制度でございますけれども、制度移行に伴い、引き続き専門性の高い職である
特別職非常勤職員として残る者が181人、新たに
会計年度任用職員へ移行する者が1,740人、緊急の場合等に任用する
臨時的任用職員として残る者が７人、こうなる見込みでございます。
◆17番（
井手畑隆政議員） わかりました。現行制度で、きのうもありましたけれども、職員数、正職員1,600人余りに対して非常勤職員が、今お話しいただいたように2,366人働いているということは大変なことなんですけれども、そのうち、今お話しいただいた
会計年度任用職員へ移行する者が1,740人、それから特別職が181人ということだったですけれども、それを合計しますと1,928人ということで、現行の2,366人と新制度の1,740人の差、430人余りになると思いますが、この扱いはどうなるんでしょうか。
◎総務部長（阿原亨） これまで
特別職非常勤職員として任用していた者の中でも、例えば、各地区において市政だより等を配布していただく方など、この制度改正によりまして、
特別職非常勤職員や
会計年度任用職員に移行しない者がございます。これらにつきましては、制度移行後、担っていただくその仕事の内容から、特定の分野、業務に協力していただけるような労働者性の低いもの、こういったものにつきましては、報償費として支払うように整理をいたしているところでございます。
◆17番（
井手畑隆政議員） ここの表に出てこない部分があるということで、この他にも、今言われたように報償費扱いで430人余りの非常勤で働く人が生じてくるということは理解しておきたいと思います。 新制度での
特別職非常勤職員へ移行する者について、説明では、専門性が高い限定職種のみと、ここに記載されていますけれども、この専門性というのはどういうふうに定義しているのか、また、どういう職種に何人ぐらいの特別職職員を配置することになるのかお伺いします。
◎総務部長（阿原亨）
特別職非常勤職員の専門性についてお答えをいたします。 このたびの地方公務員法の改正で、
特別職非常勤職員の専門性につきましては、知識経験、または識見を有する者がつく職であって、当該知識経験または識見に基づき、助言、調査、診断、その他総務省令で定める事務を行う者に限ると規定されたところでございます。具体的に、助言を行う顧問弁護士や調査を行う統計調査員、診断を行う学校医や産業医などが該当するものでございます。呉市におきましても、令和元年度の状況で申し上げますと181人が特別職の非常勤職員として移行する予定でございますが、その内訳は、学校医、保育所嘱託医が174人、顧問が７人となっております。
◆17番（
井手畑隆政議員） わかりました。多くが学校医、保育所嘱託医ということで理解いたしました。その専門性というところなんですが、本市の任用制度によりますと、別に特定任期付職員という制度があると思いますけれども、ここには高度の知識経験またはすぐれた識見を有する者を任用すると書かれています。この新制度における
特別職非常勤職員と、今説明しました特定任期付職員と、この違いは何になるんでしょうか。
◎総務部長（阿原亨）
特別職非常勤職員と特定任期付職員の違いについてお答えをさせていただきます。
特別職非常勤職員は、非常勤の職として任用し、必要に応じて助言や調査、これらの業務に従事していただくものでございます。一方で、特定任期付職員は、高度の知識経験、またはすぐれた識見を有する者を任期を定めて採用するもので、常勤の職員として専門性を生かして業務を行うものでございます。これまで呉市におきましては任用実績はございません。
◆17番（
井手畑隆政議員） 特定任期付職員については任用実績はないということで、わかりました。また、常勤か非常勤の違いということで理解しましたけれども、専門性の高い職種の任用というのは今後も呉市にとって非常に重要な課題と考えますので、もう少しわかりやすくなっていればいいなと思います。 続いて、処遇という面で少し何点かお聞きしたいと思いますが、月額の報酬ですね。新聞報道によると、ボーナスは出るけれど月額の報酬が下がるとか、いろんな議論がされていますけれども、この月額の報酬は、現行から新制度の場合どのように移行されるのか、その考え方、そして、実態として月額報酬は上がることになるのか下がることになるのか、ここのところをお伺いします。
◎総務部長（阿原亨） 月額報酬の考え方についてお答えをいたします。 このたびの制度移行に合わせて本市の報酬月額につきましても、従事する業務の性質や県内の状況等を総合的に考慮した上で、正規職員の給料表を基礎として設定を行ったところでございます。職種により増額したものや減額したものもございます。 なお、平均月額ベースで申し上げますと、全体としては約３％の減額ということになっております。
◆17番（
井手畑隆政議員） 移行で増減はあるけれど、月給ベースでは平均で３％減るということで理解しておきます。 次に、ボーナス、期末手当のことなんですけれども、期末手当は支給できるようになるということなんですが、期末手当はどのように支給されるのか、また、年収ベースで比較すると、期末手当を含めて年収ベースでは現状とどう変わってくるのかを伺います。
◎総務部長（阿原亨） 期末手当は、令和２年度は制度が４月から適用されるため、月額の1.69月分、令和３年度以降は月額の2.6月分を支給することといたしております。期末手当の支給による制度移行後の年収見込み額を現行制度と比較いたしますと、任用形態ごとの全体平均の試算では、年収が190万円から、１年目は約210万円、20万円ほど増額となります。10％の増ということになります。２年目以降、期末手当が通年化されますと、その年収は約220万円となり、率で申し上げますと16％増、額で言いますと約30万円の増額ということになるものでございます。
◆17番（
井手畑隆政議員） わかりました。１年目で10％増、２年目以降は約16％増ということなんですけれども、新聞紙上をにぎわしているように、生活給という考え方でいくと、月々が減るというのは若干課題も残していると感じました。でも、年収が２年目以降は16％増となるということで、働き方改革につながっていくものと期待しております。 この増額が市の財政へどう影響するかということなんですけれども、市の財政への影響額、あわせて今年度当初の
特別職非常勤職員と
臨時的任用職員の人件費、合わせて幾らになっているか、影響額とあわせて伺います。
◎総務部長（阿原亨） 制度移行に伴います市の財政影響額についてお答えをいたします。 現行の任用状況で移行したものと想定した場合、令和２年度につきましては４月からの制度開始になるため、先ほども少し申し上げましたが、６月分の期末手当は1.3カ月分、これは期間率が0.3という短い数値になるため、年間の期末手当は支給月で言いますと1.69月分となります。このため、令和２年度の影響額は約２億3,000万円の増ということでございます。令和３年度以降につきましては、期末手当が2.6月分となることによりまして、その所要額は約３億4,000万円の所要額ということになる見込みでございます。もう一点、令和元年度当初の
特別職非常勤職員の報酬と
臨時的任用職員の賃金の総額は、約24億3,000万円となっております。
◆17番（
井手畑隆政議員） わかりました。全体で24億3,000万円、それが今後２億円から３億円程度上がってくるということで理解しておきます。 この
会計年度任用職員ですけれども、基本は会計年度ということで１年ごとの雇用ということだと思いますけれども、継続して再度任用していくということも当然あると思います。その際に昇給という考え方はあるのかどうかお伺いします。
◎総務部長（阿原亨）
会計年度任用職員は、地方公務員法により任用期間が１会計年度を超えない範囲とされておりますけれども、再度の任用は妨げないものとされております。そこで、再度の任用時における昇給の考え方についてお答えをさせていただきます。 現行制度では、継続して任用している場合において、４年目、６年目、11年目に昇給する制度をとっております。新しい制度におきましては、再度の任用時には正規職員の給料表を基礎として毎年１号ずつ昇給し、16年目を上限とする制度に変更する予定でございます。
◆17番（
井手畑隆政議員） 毎年の１号給ずつの昇給ということで理解いたしました。 次に、通勤手当についてなんですが、通勤に係る費用を弁償するということになっておりますけれども、通勤費用の考え方は移行前後でどう変わるんでしょうか。
◎総務部長（阿原亨） 通勤費用についてお答えをいたします。 現行制度では、週28時間以上の勤務であって月額の報酬を支給する職員を対象として、人材確保策として、通勤距離に応じて１万円を上限として報酬額に加算し、支給を行っているところでございます。制度移行後につきましては、通勤費用の支給対象を週の勤務時間が20時間以上の職員に拡大するとともに、上限額を１万8,000円まで拡充し、費用弁償として支給することといたしております。
◆17番（
井手畑隆政議員） わかりました。今の説明ですが、正規職員の通勤手当と比べて考え方に違いがあるのかどうか伺います。 また、あわせて、費用弁償ということですと、例えば住居手当などもあるわけですけれども、こういうものは支給できないのかどうか伺います。
◎総務部長（阿原亨） 通勤費用の考え方でございます。正規職員の通勤手当と比較した場合、距離に応じて支給するなどの基本的な考え方には違いはございません。このたびの制度改正により通勤費用につきましては、正規職員と同様ではございませんが上限額を拡充するなど、かなり近い水準まで引き上げているところでございます。
会計年度任用職員は、月額、日額及び時間額での任用であり、また、勤務時間も短いものから比較的長いものなど多岐にわたるため、正規職員の扱いとは異なるものでございます。 なお、住居手当についての御質問がございましたが、総務省が
会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアルを示されております。この中におきまして、時間外勤務手当や休日勤務手当、地域手当等以外の手当につきましては支給しないことを基本とする旨が記載されており、現在のところ、想定をいたしておりません。
◆17番（
井手畑隆政議員） 費用弁償の考え方は理解いたしました。現在の臨時、嘱託の職員の方々、2,300人余りの方には大変よく働いていただいていて、経験も積まれた方もおられると思います。ぜひ新制度でも引き続き活躍していただきたいと思いますけれども、一方で、分野によりましては新たな人材を求めるべきものもあると思います。制度移行に伴って、募集あるいは採用がどのように行われるのか、考え方を伺います。
◎総務部長（阿原亨）
会計年度任用職員の募集や採用についてのお尋ねでございます。 先ほど申し上げました総務省のマニュアルでは、
会計年度任用職員は、任期の定めのない常勤職員と異なり、競争試験または選考により職員を採用することができることとされています。また、採用に当たっても、ホームページ上で公募するなど、できる限り広く募集を行うなど適切な募集をした上で、面接や書類選考等による能力実証の方法により行うことができるということになっておりますので、今後、この考え方に沿って、具体的な公募方法や手続について検討してまいりたいと考えております。
◆17番（
井手畑隆政議員） 具体的な公募方法、手続について、今検討されるということなんですが、現時点で検討している内容があれば、その具体的な採用方法について教えていただきたいと思います。
◎総務部長（阿原亨） 例えば、国の非常勤職員におかれましても、ホームページ上で勤務条件を明示して募集を行っている事例もございますので、そういった方法も参考にさせていただきながら広く募集を行った上で、書類選考や面接等による能力実証の方法により採用することも検討してまいりたいと考えております。
◆17番（
井手畑隆政議員） わかりました。現状、既に働いている職員さんについて、能力評価などをどのように行っていくのかというところは新しい制度に移行する上で気になるわけですが、ここのところはどういうお考えで行うんでしょうか。
◎総務部長（阿原亨） 同じく総務省のマニュアルにおきましては、再度の任用については、各地方公共団体において平等取り扱いの原則及び成績主義を踏まえ、地域の実情等に応じつつ、任期ごとに客観的な能力実証を行うよう適切に対処されたいという記載があるところでございます。このような考え方の中で、既に働いておられる方の再度の任用につきましては、もちろん採用の募集に応募していただいた上でということになろうかと思いますけれども、面接や、これまでの勤務実績の評価を考慮した能力実証を行って選考してまいりたいと考えております。
◆17番（
井手畑隆政議員） わかりました。冒頭で質問しましたけれども、現状2,300人余りの非常勤職員の方がおられるわけで、1,700人ぐらいの方がこの
会計年度任用職員に移行していくということで、正規職員1,600人余りに対して、この非常勤職員の方に頼るところは本当に大きいわけですけれども、こういう方々が能力を発揮して、呉市の行政の中でしっかり働いていけるように制度が運用されることを期待しております。
○議長（森本茂樹） 以上で井手畑議員の質疑を終わります。 ７番谷本議員。 〔７番谷本誠一議員質問席へ移動〕
◆７番（谷本誠一議員） 私は、自然共生党として質疑をいたします。 まず最初に、議第108号呉市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてであります。 これは、国が同一労働同一賃金の理念に基づき、地方自治法と地方公務員法を改正施行することに伴い、新たな条例を制定しようとするものです。呉市は、これまで地方公務員法第17条に基づく非常勤一般職員を採用してきませんでした。そのかわりとして、特別職としての嘱託員を同法第３条第３項第３号に基づき採用してきたわけです。その心は、地方自治法第203条の２を根拠に、非常勤職員に対しては手当を支給しなくてもよいと拡大解釈してきたからです。そうすることで通勤手当や期末手当を不支給にできるため、財政上有利となるからにほかなりません。ところが、非常勤職員に対して、同法第203条の２第４項で費用弁償の額は条例で定めれば可能だったにもかかわらず、職員給与条例第17条や報酬費用弁償条例第２条第28号で任命権者たる市長に条例委任する形で議会が介入できないようにし、事実上、通勤に係る手当、もしくは費用弁償の支払いを免れてきたのです。このような認識でよいか、この際確認しておきます。
◎総務部長（阿原亨） 一般職の非常勤職員を採用してこなかった理由について御説明をさせていただきます。 本市におきましては、補助的業務に従事する職員等について、地方公務員法第３条第３項第３号に基づき、
特別職非常勤職員として任用をしているものでございます。一般職非常勤職員につきましては、
会計年度任用職員制度が創設された理由の一つでもございますが、法律上、任用等に関する制度が不明確であったことから、本市においては、一般職非常勤職員としてではなく地方公務員法第３条による任用が適切であると判断し、
特別職非常勤職員として任用を行っているというものでございます。 なお、特別職の非常勤職員である嘱託職員に対する通勤費用につきましては、一定以上の勤務時間のある職員に対しては通勤距離に応じて報酬加算をしているものでございます。
◆７番（谷本誠一議員） 報酬加算は、総務省から平成25年度に通知があったことに応じて平成26年度から導入したと、ようやく動いたという経緯があるわけですから、そこら辺、私が今申し述べたことにはほとんど該当する、当たっているんじゃないかと思っております。 次に、既存の嘱託職員と臨時職員との違いについて考察してまいります。 呉市における嘱託職員の勤務時間は週29時間、臨時職員は常勤一般職同様、週38時間45分となっておりまして、まず、この時間数で大きな違いがあります。そこで、時間単価への差別化があるのかお尋ねいたします。 また、その際、同じ嘱託職員でも、本年度招聘した知識人たる顧問と他の嘱託職員、例えば、業務主事、生徒指導員、放課後児童会指導員、給食調理員、業務課の廃棄物収集員など、職種によって異なるのであれば、その単価もお示しください。
◎総務部長（阿原亨） 現行の嘱託職員及び臨時職員の時間単価につきましてお答えをいたします。 嘱託職員及び臨時職員の賃金報酬につきましては、職務内容や必要とする資格等によって決定しているものでございまして、順に申し上げますと、任期が相当長期にわたり、主に補助的な業務に従事する嘱託職員の時間単価は1,120円、繁忙期などの一時的な業務補助に従事する臨時職員につきましては890円、日額で6,800円でございます。 それから、嘱託職員の単価ということでございましたので幾つか申し上げますと、学校の業務主事や給食調理員、生徒指導員が1,120円、放課後児童会の指導員や廃棄物収集員につきましては1,200円、資格を前提といたします保健師の場合には1,460円ということになっております。また、顧問につきましては、補助的業務を行っている嘱託職員と違いまして、適宜それぞれの専門分野における相談や助言等に伴う業務であることから、具体的な勤務時間を定めていないため、月額または日額で支給を行っているものでございます。
◆７番（谷本誠一議員） それぞれ時間単価が異なることがわかったのですが、知識人たる顧問等は特別職のままで、このたびの条例の対象外であります。それ以外は、非常勤一般職としての
会計年度任用職員となりますので、これらは均一単価になるのかお尋ねいたします。
◎総務部長（阿原亨）
会計年度任用職員の報酬についてお答えをいたします。 総務省から示されております先ほど来のマニュアルにおきましては、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮して定めるべきものとされております。本市におきましても、この考え方に基づき、常勤職員の状況のほか、社会情勢や国、他の地方公共団体の状況なども参考にしながら職ごとに報酬を決定しているものでございまして、均一単価ということではございません。
◆７番（谷本誠一議員） わかりました。 次に、政府は同一労働同一賃金をうたいながら、
会計年度任用職員においては期末手当は支給される、勤勉手当は支給されないということがわかりました。これでは、いまだ常勤一般職とのボーナス格差が出ることになりますが、これに対する国の考え方についてお尋ねいたします。
◎総務部長（阿原亨） 総務省が示しておられます先ほど来のマニュアルにおきまして、記載がございます。勤勉手当につきましては、各地方公共団体における、今回制度改正がされました期末手当の定着状況等を踏まえた上での検討課題とすべきものと考えられており、このことから、今回の改正では支給しないことを基本とするということにされているものでございます。
◆７番（谷本誠一議員） ボーナス格差があるということがわかりました。今後の課題で、それが導入されるときもあるかもしれません。 次に、
会計年度任用職員の対象範囲について、
臨時的任用職員がこのたびは入っておりません。これは、正規の一般職が産休や病欠の場合を一時的に穴埋めする人材確保のことと認識しております。この方々については通勤手当と期末手当が支給されないとなりますと、相変わらず格差が現場に残ることになりますが、対象から外した理由について伺います。
◎総務部長（阿原亨）
臨時的任用職員の給与は、現行の呉市職員の給与に関する条例第17条の規定に基づき、任命権者が別に定めることとしておりました。このたび議第109号にて提案させていただいておりますとおり、当該給与条例を改正して、
会計年度任用職員でない
臨時的任用職員の給与等に関しましては、この給与条例が直接適用されることとなりますので、期末手当、通勤手当につきましても支給することになるものでございます。 なお、対象となる
臨時的任用職員は、市立呉高校の臨時教諭の７名でございます。
◆７番（谷本誠一議員） 市立呉高校の臨時採用教員がこれに該当するということがわかりました。県費の臨時採用教員と同じ扱いだと思います。ならば、これらは条例委任しているということになりますけれども、給与支払い者たる市長が別途、期末手当と通勤手当を他の非常勤職員や嘱託職員と違い、特別に支給していたということになりますが、これでよいでしょうか。
◎総務部長（阿原亨） 市立呉高校の教育職員としての
臨時的任用職員の給与に関しましては、呉市立呉高等学校教職員の臨時的任用に関する取扱要綱により、呉市の給与条例の規定を準用することといたしておりまして、これに基づいて給与を支給してきたというものでございます。これは、市立呉高校の
臨時的任用職員は、緊急の場合または臨時の職に関する場合の補助的な業務を担う通常の臨時職員とは異なり、正規職員とほぼ同じ業務に従事することになるためでございます。市立呉高校の教育職員の給与については、呉市の給与条例に基づき支給されるものですが、いずれにいたしましても、その制度の運用につきましては広島県に準じて行う必要があるものと考えております。
◆７番（谷本誠一議員） そこが通常の臨時職員とは違うということで、ボーナスが全額あるということがわかりました。 次に、このたびの条例案には現業嘱託職員も対象に入ると見てよいのか、あるいは
企業職非常勤職員は対象外となっていますが、この扱いはどうなるのか確認をしておきます。
◎総務部長（阿原亨） 地方公務員法第57条に規定されております単純な労務に雇用される職員につきましては、この条例第12条に規定しておりますとおり、一般事務の嘱託職員と同様に
会計年度任用職員に移行をいたします。また、企業職員である嘱託職員は、嘱託職員また臨時職員につきましてはこの条例の対象ではございませんが、上下水道局の規定を整備するなどして、同様の取り扱いとする予定といたしております。
◆７番（谷本誠一議員） 企業局の臨時の場合は、非常勤の場合と同様な扱いということがわかりました。結局、企業局は規定改正で待遇を改善、市立高校の臨時職員においても条例対象外なるも議第109号職員給与条例改正案に組み込み、委任という形でこれまでと同様の手当支給となることがわかりました。ここで、本条例案にかかわる職員数を聞く予定でしたが、さきの同僚議員への答弁がありましたので、重複を避けます。結局、パートや報償費対象者を除く全ての非常勤職員の待遇改善がなされると見てよいか、念のため確認しておきます。
◎総務部長（阿原亨） 先ほど数の内容につきましては井手畑議員へ御答弁いたしましたが、その内容どおり、全ての非常勤職員ではございませんけれども、
会計年度任用職員への移行が見込まれる1,740人につきましては、大幅に処遇が改善されるものと考えております。
◆７番（谷本誠一議員） 次に、年間の影響額につきましては、さきに答弁がありましたが、その負担を緩和するために既存の臨時職員たる週38時間45分勤務を短くしたり、労務単価を下げることがあるのではないかと危惧しているわけです。加えて、負担増額分は基準財政需要額に組み込まれ、普通交付税措置されると考えてよいか。これら２点に限り、確認しておきます。
◎総務部長（阿原亨） １点目でございますけれども、本市においては短時間の
会計年度任用職員制度といたしております。現在の臨時職員においては、そういう意味では勤務時間は短くなるものと考えております。しかしながら、単価を引き上げたことなどにより、職により異なりますが、私どもの試算では現在よりも、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、給与水準は改善される見込みでございます。したがいまして、あえて申し上げますが、財政負担の緩和を目的としたものではございません。 ２点目についてでございますけれども、このたびの制度改正に伴う国からの支援の措置の状況でございます。この制度改正に伴う国の財政措置につきましては、適切に進められているとお聞きをいたしておりますが、本年１月31日付で総務省から各府省に対して財政措置に対する申し入れがなされております。さらに、ことし、先月ですけれども、11月14日に全国市長会からも全ての国会議員及び関係府省等に対して、
会計年度任用職員制度の施行に向けて必要な財源の確保についての提言がなされているところでございます。しかしながら、状況でございますけれども、現在のところ、議員からお話がありました普通交付税云々という明確な情報はまだ聞いてはおりません。
◆７番（谷本誠一議員） これは全国的にも大きな課題であろうと思います。先ほどの答弁で、財政負担を和らげるという思いはないとおっしゃったけれど、実質、臨時職員の方々がフルタイムだったのが、38時間45分から例えば35時間に減らそうという話なんですよ。トータルでは、そりゃふえるかもしれませんけれど、それによって負担を抑制しているということは間違いないと思いますよ。 最後に、過去の課題を整理しておきたいと思います。 臨時職員は、地方公務員法第22条第５項において半年間の契約、延長しても最長１年とされてきました。ところが、１年たつと、１週間ほどの期間をあけて再度任用契約を締結してきたのです。これは法律の趣旨から外れていたわけでありますが、このたびの条例制定では１年ごとに契約し、その延長期限が定められていないことで、これまでのようなグレー色の濃い運用はなくなると見てよいか、確認しておきます。
◎総務部長（阿原亨）
臨時的任用職員につきましては、任期に係る要件が地方公務員法第22条第５項に明確に定められており、最長１年以内と規定をされております。しかし、
会計年度任用職員においては、任用期間は１会計年度の範囲内とされておりまして、総務省が示す事務処理マニュアルによりますと、平等取り扱いの原則や成績主義のもと、客観的な能力実証を経て、再度任用されることはあり得るものとされておりますので、空白期間を設けることなく継続的に雇用することが可能となります。
◆７番（谷本誠一議員） 今までこのグレーの部分が課題で残って、これが是正されてなかったんですが、国の制度の改正によって、それが解消されると見ておきます。 非常勤職員は、実は一部でコネ採用する実態が今でも存在しとるわけです。そこで、今後新たな採用においては、先ほどの同僚議員への答弁できちっとされるということでありますので、この点については、ぜひこれでお願いしたいということで、これはもう割愛させていただきます。 次に、２番目でありますが、議第256号公の施設の指定管理者の指定についてであります。 これは、グリーンピアせとうちに係る暫定３年間の指定管理協定を、非公募で現在の一般財団法人休暇村協会と締結しようとするものです。前市長のときは売却方針を内定して進めてきました。売却すれば企業の投資意欲を引き出し、自由な事業展開が可能となり、計画修繕もきちっと行い、固定資産税収入も見込まれます。グリーンピア三木がその好例です。ところが、現市長になられて、売却、指定管理、賃貸借を含めて一から再検討する方針に転換されました。これでは、これまで積み上げてきた事務当局の労苦が水の泡となり、結論が長引けば、それだけ建物等の老朽化が進み、呉市にとって不利となります。そこで、方針転換された理由について改めて確認しておきます。
◎産業部長（寺嶋文秀） グリーンピアせとうちの売却方針を転換した理由は何かとのお尋ねでございますが、売却を基本方針とし、民間事業者のさまざまな提案を伺いながら、グリーンピアせとうちの利活用の方向性を決定するという方針については変わっておりません。 さて、このたびそのグリーンピアの将来活用に向けて、民間事業者から自由な提案を募集するサウンディング型市場調査を実施いたしました。その結果は、先般、
産業建設委員会において行政報告をいたしましたとおり、買い取りによるホテル等の運営や指定管理の継続など４事業者から提案をいただいたところですが、現段階ではその方向性を明確に決定するまでには至っておりません。また、これまでも御説明申し上げているとおり、グリーンピアせとうちの方向性を考えるとき、インフラ設備の管理、更新などの課題や、売却した場合の将来的なリスクも考慮しなくてはなりません。いずれにいたしましても、グリーンピアせとうちは呉市の貴重な財産でございます。いましばらくお時間をいただき、さまざまな選択肢を視野に入れながら協議を継続いたしまして、総合的かつ慎重に検討し整理した上で方向性を定めてまいりたいと考えております。
◆７番（谷本誠一議員） 今まで指定管理や賃貸借も含めてという答弁は確かにあったんですが、今部長が、市長の意向を踏まえて売却を基本方針とする、それには変わりはないということで、力強い答弁があったと理解しておきます。 次に、当初は、前政権時代に２年７カ月の暫定指定管理期間を設定し、休暇村協会の前身である株式会社休暇村サービスと協定を締結いたしました。
サウンディング調査を実施した上で売却要領を作成し、全国公募するための準備期間だったわけです。それが政権交代をした後、すぐに
サウンディング調査を行わず、のらりくらりとしているうちに豪雨災害も伴い、その実施が大幅におくれ、ようやくこのたびその結果が初めて報告されました。これでは、最初から暫定期間内に終息せず、指定管理期間を延長することは目に見えていたわけです。なぜ素早く
サウンディング調査を実施しなかったのか、その理由について伺います。
◎産業部長（寺嶋文秀） サウンディング型市場調査に至った経過等についてお答えをいたします。 平成29年９月からの１年間、休暇村サービスが指定管理を開始した時点では、プロポーザルで売却の相手方を決定しようと検討しておりましたが、インフラ設備等に関しましてもさまざまな課題がある中で、今すぐに売却という判断は困難であると考え、サウンディング型市場調査に移行したものでございます。当該市場調査につきましては、当初、平成30年５月の
産業建設委員会において、同年９月以降にこれを実施し、平成31年度の早い段階で御報告することを説明させていただいております。その後、昨年７月の豪雨災害により当該市場調査を延期いたしまして、今年度に入り、取り組みを再開したものでございます。
◆７番（谷本誠一議員） 私も、当初、行政報告があったときに、この２年７カ月の指定管理期間ではおさまらないよということを予想申し上げておって、このたび当たったわけであります。 最後に、指定管理期間を３年間に設定された理由について伺います。 前回でさえ２年７カ月で間に合うと見ていたのです。しかも、このたびは
サウンディング調査は既に終えているのです。ならば、どう見積もっても２年間で事足りるはずです。さきの行政報告では、サウンディング型調査の第二弾を実施するような言い回しがありました。このたびの調査結果では市長に満足いくような結果が得られなかったから、再度幅広く公募し、提案を募ろうとでもいうのでしょうか。これではあくまで悠長過ぎており、売却方針を決めず、全ての提案を聞くという市長の姿勢が問われていると思いますが、御見解をお伺いいたします。
◎産業部長（寺嶋文秀） 指定管理期間を３年間延長した理由をとのお尋ねでございます。 このたび、グリーンピアせとうちにつきましては、非公募により令和２年度から令和４年度までの３年間における指定管理者の候補者を選定いたしました。その期間を３年間とした理由でございますが、まず第一に、今回のサウンディング型市場調査により提案を受けました売却指定管理による運営継続など、いずれの場合におきましても、今後も対話を継続し、あるいは新規の御提案もいただきながら、呉市の条件提示も含めて詰めていきませんと、現段階では方向性を具体的に決定するまでには至ってないということでございます。第２に、このたび候補者として選定をいたしました一般財団法人休暇村協会は、全国で類似の宿泊施設を良好に運営しており、グリーンピアせとうちにおきましても、そのノウハウやネットワークを生かした運営を展開することで経営を回復させるとともに、雇用や食材の仕入れといった面で地域経済に貢献するなどの実績を残してきております。また、数年先の団体予約も相当数確保しており、来年度以降の３年間につきましても、継続して安定した運営が期待できると考えております。 そのほか、もろもろのことも含め慎重に検討する必要があり、一定程度腰を据えて調査を継続するとともに、さらに多くの事業者と対話することで問題解決に向けた方策を模索するため、３年間という期間を設定させていただきました。時間がかかり過ぎているという御指摘は真摯に受けとめた上で、次の３年間で、将来にわたり有効活用できる方向性を決定できますよう一生懸命取り組んでまいりますので、何とぞ御理解いただきたいと存じます。
◆７番（谷本誠一議員） 当局が、この３年間で一生懸命やるんだということでおっしゃったんですが、ただ、政治というのは一寸先は闇でございまして、また３年たって、また延長しますよということだって、なきにしもあらずなんですよ。そこで、この３年間がもう最後のチャンスなんだと、これでもうきちっと方向性を出してやるんだということの決意、市長の決意をお聞かせいただければありがたいと存じます。
◎産業部長（寺嶋文秀） 先ほど申し上げましたように、この３年間で結果を出してまいりたいと考えております。
◆７番（谷本誠一議員） 市長の言葉ではなかったんですが、それは市長の代弁者ということで、大きくその胸に刻んで市長も取り組んでいただければと思います。 以上で、まず２点を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（森本茂樹） 以上で谷本議員の質疑を終わります。 ５番奥田議員。 〔５番奥田和夫議員質問席へ移動〕
◆５番（奥田和夫議員） それでは、議第188号呉市
集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定について、並びに議第189号の呉市
水道事業給水条例及び呉市下水道条例の一部を改正する条例の制定についての二つを質疑していきたいと思います。 これは、端的に値上げの条例の制定でありますけれども、なぜこの時期に値上げの発表になるのかということ、時期が外れているんではないかと思うわけですね。値上げは大変な額に上るわけでありまして、この経緯をまずお示しいただきたいと思います。
◎経営総務部長（道本幸雄） 値上げに至る経緯についての御質問でございます。 本市では、平成25年度に上下水道ビジョン、そして、平成26年度から５カ年の前期経営計画を策定し、料金の見直しをさせていただきました。このときにも御説明をさせていただきましたが、安全で安心な上下水道施設を適切に維持管理しながら持続可能な事業運営を行っていくために、５年ごとに経営計画を策定し、そのたびに経営期間ごとの適正な料金、使用料の水準について検討することとさせていただきました。本来であれば、平成30年度、昨年度に、令和元年度から令和５年度までの後期経営計画を策定する予定としておりましたが、昨年、議会へも御報告させていただきましたとおり、平成30年７月豪雨災害の影響を受けて、後期経営計画の策定を１年後ろ倒すことといたしました。そうした中、このたび後期経営計画、そして、その中の上下水道事業の財政見通しについて検討を行ったところ、上下水道料金の改定が必要と判断し、議案を提出させていただいたものでございます。また、集落排水事業の施設使用料につきましては、従来から下水道使用料と同一の料金とさせていただいており、今回の下水道使用料の改定に合わせて料金の改定をお願いするものでございます。
◆５番（奥田和夫議員） 豪雨災害で令和元年、ことしから上げるというところを２年に後ろ倒しといいますか、そういうふうなことでありますけれども、ですから５年のところを４年にするということでの影響というのはどういうふうに考えられていますか。
◎経営総務部長（道本幸雄） ５年の計画を４年ということなんで料金のほうも、いただく料金のほうは１年、現行の料金でいただくことになります。そのため、５年で払うものを４年でいただくということになりますと、料金値上げは若干ではありますが高くなっていくのではないかと思っております。
◆５番（奥田和夫議員） こういう値上げの条例案ですけれども、これは広域化でありますとか民営化でありますとか、そういう面ではどう考えられておるんですか。そういう広域化、民営化のほうへ向けて進めるのに、こうやって今この段階での値上げということも頭の中にあるんじゃないんかと思うんですけれど。その辺はいかがでしょう。
◎経営総務部長（道本幸雄） 議員がおっしゃいます広域化につきましては、現在、県内でいろんな事業体と一緒になって、どうすべきかということを検討している状況でございます。それで、呉市の後期経営計画の中で、引き続き協議を行いまして、呉市民にとってどのような方向がいいのかというのを協議していくということを計画の中で位置づけているものでございます。また、民営化については現在のところ考えてはおりません。
◆５番（奥田和夫議員） 次に移りますが、値上げ幅の妥当性の問題です。今回の分で工業用水についての考え方を伺いたいと思うんですが、これは工業用水は上がらないという理解でよろしいですかね。飲み水のほうだけで工水のほうは上げないという理解でいいか、確認させていただきたいと思います。
◎経営総務部長（道本幸雄） 工業用水道料金を改定しないのかというお話でございました。今回は工業用水道料金は改定をいたしません。その理由でございますけれども、まず水道事業と工業用水道事業は会計が異なっております。工業用水道事業においても、水道事業と同様に令和２年度から令和５年度までの４年間の財政見通しを立てたところ、現在の料金水準で若干の黒字となる見込みであり、工業用水道事業の料金改定は行わないことにさせていただきました。この黒字となる理由でございますが、工業用水道事業は水道事業と異なり、実際に使用した水量ではなく、契約した水量により決まった料金をいただいております。そのため、水道事業のように給水収益の減収がなく、収入が安定していることによるものであると考えております。
◆５番（奥田和夫議員） ただ、同じ水道のほうで扱う水でありまして、余りに差があり過ぎるというのは水源の問題とかいろんな面で、市長の嫌いなえこひいきの面があるんじゃないんかと思うんです。工水のほうだけね。この災害でも工水のほうには影響はなく使えましたし、こうやって値上げのときも、工水のほうだけは上げないと。理屈はいろいろ考えたらつくと思うんですが、こういう差があるというのは、同じ水道のほうで扱うものであるのに差があるというのは、正しくないんではないんかと。その辺をお答えいただきたいと思います。
◎経営総務部長（道本幸雄） 先ほど御答弁いたしましたように、水道事業と工業用水道事業は会計が異なっております。そのため、それぞれの事業ごとに収支を算出いたし、事業ごとに料金の見直しなども行っているところでございます。
◆５番（奥田和夫議員） 繰り返しになったらいけんので、進みます。 次に、大量に使う公衆浴場など、これも現行のままと理解してよろしいんですかね。これはどういうふうな格好に見ればいいか、その辺を示していただきたいと思います。
◎経営総務部長（道本幸雄） 公衆浴場の料金が現行のままかとの御質問でございますが、このたびの改定では、一般公衆浴場につきましても料金の改定をお願いすることとしております。改定の内容でございますけれども、水道料金につきましては、基本料金に含まれている50立方メートルまでの基本水量を廃止しようとするものでございます。これにより、一月当たり3,450円の増額となります。一方、下水道使用料につきましては、他の下水道使用料の用途区分や水道料金と合わせるため、新たに基本料金を設定しようとするものでございます。これにより、一月当たり1,180円の増額となります。こうした改定は、公衆浴場用の料金体系を一般用の料金体系にそろえるために行うものでございます。
◆５番（奥田和夫議員） 他市との比較に入りたいと思います。水道のほうは口径13ミリ、これが一般的な普通の家庭の場合だと思うんですけれども、県内市、これは平均より高いですね。もし今回上げたら、一番高いところへ来るんですね。類似団体の中で見ていきますと、これは１番です。中核市では４番目ですけれども、これも高いです。なぜ呉市は高いのに上げていくのか、その辺はどういうふうにお考えですか。
◎経営総務部長（道本幸雄） 水道料金が高い理由ということでございますけれども、本市の地形は地域が山々で分断され、また、水源の多くを、渇水に強く水量が安定しております太田川に依存しております。料金水準は、こうした地形的な要因のほか、人口、産業の集積状況など、さまざまな要因により異なってまいります。特に呉市は配水池などの施設が多く、施設の維持管理や更新に多額の費用がかかるため、水道料金が高くなっているものと考えております。
◆５番（奥田和夫議員） 太田川のほうに頼られているのは、８割方ですかね、それ以上ですかね。そのぐらいの量を太田川のほうに頼られているから、上がるということでしょう。地形的にも山や坂があったりとかという御答弁だと思うんですけれども。人口が減っておるのに、県からの水を減らせばいいと思うんですよ。８割のものを頼っているんですから。それを一向にお考えでないんです。県との契約とか、その辺の数字を確認させとっていただきたいと思うんですが、契約量と実際の水量と、その辺が手元におありでしたら、そこらは確認させとってください。
◎経営総務部長（道本幸雄） 細かい数字は持ち合わせておりませんので、御容赦いただければと思います。
◆５番（奥田和夫議員） 県からの契約量を下げてんないんですよ。これが高い分の原因になっとるわけでしょう。上下水道ビジョンの中でも、最近になってから、水道法でいったら清浄で豊富で低廉な水の供給をすると、これが水道法で言う水道の事業の目的なんです。けれど、今さっき部長がおっしゃったように、そのことをおっしゃらずにまた別の言い方で、低廉な水というのをおっしゃらないんです。そこを目指しとんだと。低廉な水を求めるんなら、県からの水の契約量を減らして安い水を買うたら、今回みたいなことにならんと思うんです。そういう努力をされてないんですよ。いかがですか。
◎上下水道事業管理者（増本寛治） 恐らく１日の水道能力の話をされているんだろうと思うんですが、詳しいデータはございません。今、呉市全体では１日11万5,000立米ぐらいを集めれる力は持っております。そのうち３万7,000立米ぐらいを県の浄水された受水を買っているということで、確かに１日の利用が大体７万立米、ただ、ちょっと前の平成27年とかぐらいには、ピークで１日８万立米を利用しております。このピークに安全率を掛けて10万立米ぐらいは持っておきたいという思いはあります。そうしますと、１日２万立米ぐらい多いではないかということはございますが、今これは県のほうへ、何とか安くしてもらえないかとか、量を減してほしいということの協議はしておりますが、県のほうもお金をかけて大きな事業をやっとられます。これは引き続き県と協議してまいりたいと考えております。
◆５番（奥田和夫議員） じゃあ、県との契約も、数量を変えることは可能なんですかね。可能と見ていいですね。
◎経営総務部長（道本幸雄） 県との契約というのは、実際つくったのは県がつくりましたので、県が建設費を減価償却していく、その分のための費用と使用量の費用とがございます。使用量のほうは、うちのほうが見込みを出しながら変えていくことは可能ですけれども、建設費については、減価償却が発生する以上、なかなかすぐ削減するということは難しいと思っております。
○議長（森本茂樹） 奥田議員に申し上げます。 他市との比較のところでございまして、ちょっと質問項目から外れておりますんで、その辺をよろしくお願いします。
◆５番（奥田和夫議員） はい、そうですね。下水のほうに移りますが、資本費の算入率、これは平成26年の段階で35％、今回の値上げで25％、これはここにしなけりゃいけない理由というのはあるんですか。
◎経営総務部長（道本幸雄） 下水道事業の資本費算入率のお尋ねでございますけれども、下水道事業、この中の特に汚水処理に要する経費というのは、本来であれば全て下水道使用料で賄うということが原則でございます。しかしながら、下水道施設は地域全員がつないだときに適正になるように建設をされております。そのため、建設当初の下水道の普及率が低いときに全て下水道使用料で賄おうということになりますと、著しく使用料が高額となります。そのため、普及率が低いうちは一時的に経営安定化補助金ということで一般会計から繰り入れ、下水道使用料を低く抑えているのが現状でございます。これまでも、下水道普及率の上昇に伴いながら受益者負担の適正化を図るために経営安定化補助金の割合の見直しを行っておりまして、今回の改定におきましても、30％から25％に変更することとしているものでございます。
◆５番（奥田和夫議員） こっちの下水のほうの使用料も県内で４番目に高いんです。類似団体の中では３位です。中核市では１位です。そんなに高いのに、また今回上げるというわけでしょ。今回、比較するための表も添付されてありますので、その理由は、繰り出し基準外でも繰入金が呉市の数字が極めて少ないんです。異常に少ないんです。県内市で一番低いわけなんですけれども、江田島の８分の１です。それから、類似団体でも一番低い。中核市の中でも差があり過ぎです。そういう状況なのに、今回またそれを下げていくということになるわけでしょ。考え方が異常ですよ。これをほかの市並みにしていきゃあ、こんなことはないはずなんですが、この基準外の繰入金の考え方を、他市とこんなに違うのをどう考えておってんか、そこを明らかにしてほしいと思います。
◎経営総務部長（道本幸雄） 基準外の繰り入れのお話でございますけれども、基準外の繰り入れは、都市によっていろいろ状況は異なると思っております。下水道事業というのは公営企業ということがございまして、受益者がサービスを受ける対価としてお支払いしていただく下水道使用料で事業運営を行うということが大原則でございます。受益者負担の原則に基づく独立採算制としておりまして、使用料のほうでお願いをしている状況でございます。
◆５番（奥田和夫議員） ちょっと説明がつくような御答弁をいただけませんか。このようなグラフを出されておりますが、他の市に比べて、呉市は異常にそれが低いんですよ。それをまだ見直しをしていかにゃあいけん理由にならんのんです、それだけじゃ。これをふやしていったら今回も値上げせんで済むし、できるんですよ。何で他市とこんなに差をつけにゃいけんのか、市民に説明がつくよう説明をいただきたいと思います。
◎経営総務部長（道本幸雄） 基準外繰り入れということで、各都市によって考え方はいろいろあると思いますけれども、呉市の場合は、先ほど申し上げましたように下水道の人口普及率というのが随分高くございます。他市については、まだ下水道のほうが建設道半ばというところも多くあります。また、土地が広く、下水道を建設するにはとても経費がかかるというところもあろうかと思います。そういった要因の中で、基準外繰り入れのほうが多くなっている状況もあろうかと思います。呉市におきましては、下水道普及率がどんどん伸びている中で、本来の形、汚水については100％使用料で賄うといった形のもののほうへ徐々にシフトしていきたいと考えております。
◆５番（奥田和夫議員） 公営企業ということもわかるし、それぞれの都市で考えが違うというのはわかるけれどもね。違うというても、こんなに差をつけるというのは、承服できません。考え方を改めていただきたいですよ。料金のほうも、ちゃんと市民のほうを向いていただきたいですよ。上げりゃあええというものじゃないんです。 次へ移ります。 こういう理由の中に人口の減少問題があると思うんですけれども、これははっきり言って水道局だけの責任じゃないと思うんですよ。そのために使う量が減ったり、水を使わなくなったりとか。これは本来、市の一般会計的なところで考えていかなきゃいけん問題だろう思うんです、市長。水道のほうだけ押しつけるというのは、こりゃかわいそうですよ。これはほかの会計でも同じことが言えると思うんですが、人口が減ったために使うてもらえんようになってから、すぐ料金、料金と。だから、今のような格好の数字の上げ方になっていくんです。その辺はどうお考えでしょうか。その辺を改善いただきたいと思うんです。
◎経営総務部長（道本幸雄） 先ほど御答弁もいたしましたけれども、上下水道事業は受益者負担を原則としております。そのため、事業運営に係る費用につきましては、利用者からの料金収入で賄うこととなり、一般会計からの補填というのは考えておりません。議員がおっしゃいます人口減少への対応というのは、公営企業として上下水道局が考えていかなければならない課題の一つであると思っております。そのため、減少する水需要に応じた施設のダウンサイジングや最適化等を実施し、適正な規模での事業運営に努めてまいりたいと考えております。今後とも安全・安心の水道水をお届けするために、学識経験者や有識者等にも意見をいただきながら上下水道ビジョンや経営計画を着実に実施し、効果的、効率的な事業運営を行ってまいりたいと考えております。
◆５番（奥田和夫議員） 水道のほうではおっしゃりにくいことなんでしょうが、一般会計のほうで言うてあげんと、水道のほうからお願いしにくいことだろうと思うんです。そういうふうな無理をしてまで市民のほうに負担を持ってくるようなやり方になっていると思うんです。市長のほうも提案なさったわけですから、このグラフは御存じと思うんですけれども、そこらを考えてあげたらどうかと。しかし、一般会計のほうでは一切知らんというようなことでいいんですか。その点だけ確認させていただければと思います。
◎経営総務部長（道本幸雄） 先ほどの繰り返しになりますけれども、一般会計のほうからも、総務省のほうがこういった資金は一般会計のほうで負担しなさいという基準を定めておりますので、そこは、うちのほうでもしっかりといただきながら、それ以外については、うちの企業努力のほうで頑張ってまいりたいと思っております。
◆５番（奥田和夫議員） 最後に、生活弱者の皆さんへの対応ということで伺いたいと思うんですが、平均的な家族が今３人ぐらいだと思うんですけれども、３人の家族の場合に、今回の値上げでどう影響が出てくるんか。水道の場合は13ミリぐらいで見てもらって、下水道で一般的にどの程度の影響が出てくるんか。そこの確認をさせてください。
◎経営総務部長（道本幸雄） それでは、全国レベルの統計で使われます一般的な世帯、メーター口径13ミリメートル、１カ月に使用する水量20立方メートルの料金でお答えをしたいと思います。いずれも消費税抜きの金額でお答えをいたします。 水道料金では改定前で3,440円、これが改定後では3,770円となりまして、差額は330円となります。また、下水道使用料では改定前で3,220円、改定後では3,540円となりまして、差額は320円となります。水道料金と下水道使用料の合計で申しますと、改定前が6,660円、改定後は7,310円となりまして、差額は650円となるものでございます。
◆５番（奥田和夫議員） 650円ですから、集金に来てのが今２カ月まとめておいでになりますね。一遍に1,300円の負担がふえるということになりますね。今、年金のほうは下がる一方でしょ。収入のほうはそうやって下がっていきょうるんです。それへ向けて、今回消費税も上げられまして、負担のほうはこうやってふえていくと。しかも、それに加えて、消費税抜きでもそれだけの負担が新たにふえていくと。これは非常に生活がしにくくなる、なっているんですよ、もう。そこらも一向に市長のほうはお考えはありませんか。
◎経営総務部長（道本幸雄） まず、先ほど議員がおっしゃいました２カ月で1,300円、１万3,000円ぐらいの負担ということでございますけれども、こちらにつきましては、２カ月で１万3,000円、これは前回の改定時に、口座振替制度を利用されている場合は一月ずつ振りかえるということの制度を導入させていただきました。そのために口座振替、これ８割強の方が口座振替をされていますので、大体１カ月ずつ振替をさせていただいております。ですから、一月ずつの料金負担ということで申し添えておきます。 今度は生活弱者への対応ということでございますけれども、前回の料金改定におきましては、小口の利用者に対する緩和措置といたしまして、メーター口径13ミリメートルから25メートルまでを対象としまして１カ月当たりの使用水量10立方メートルまでの料金を低く設定いたしております。今回の料金改定におきましても、引き続きこの緩和措置を継続することといたしまして、使用水量の少ない世帯に大きな負担が生じないよう対応をさせていただいているところでございます。
◆５番（奥田和夫議員） 口座から引くんだったら、１カ月分だけですよということをおっしゃったんでは話にならんですよ。根拠が非常にええかげんなことでから値上げをして、値下げの努力をしようと思ったらできるのに、それすらせずに、今回こうやって値上げをしていくと。これは承服できません。そのことを申し上げておきたいと思います。
○議長（森本茂樹） 以上で奥田議員の質疑を終わります。 これをもって本128件の質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 議第248号財産の取得については、豪雨災害復旧・復興対策特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森本茂樹） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。 次に、議第249号から議第255号まで、以上予算関係７件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森本茂樹） 御異議なしと認めます。よって、本７件は予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定されました。 次に、ただいま付託されました８件を除く120件については、お手元に配信しております付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ──────────────────────────────
△日程第６ 議第193号
○議長（森本茂樹） この際、申し上げます。 公益財団法人呉市体育振興財団の評議員の26番片岡議員、31番土井議員、以上２名の議員は退席を願います。 〔26番片岡慶行議員、31番土井正純議員退席〕
○議長（森本茂樹） 日程第６、議第193号公の施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。 これより質疑に入ります。 ７番谷本議員。 〔７番谷本誠一議員質問席へ移動〕
◆７番（谷本誠一議員） それでは、議第193号公の施設の指定管理者の指定についてであります。 これは、スポーツ17施設において、呉市体育振興財団との指定管理協定を締結しようとするものです。このたびから、公益財団といえども文化ホールの文化振興財団とあわせ公募に施策転換されましたことは、市長の英断もあり、まずもって評価いたすところであります。ただし、まだ課題が残っているように思われ、これについて考察してみたいと思います。 平成30年における体育振興財団の予算は委託事業分、自主事業分ともに収支ゼロでありますが、決算は、おのおの387万円、378万円の黒字となっておりまして、合計765万円の黒字であります。ところが、自主事業においては個々の施設で赤字や黒字が交錯して、最終的に黒字となっています。事業を実施しなかったところもあります。つまり、過去継続して実施している同財団として赤字、黒字があらかじめ読めますので、新規参入しようとするものとは、このあたりの見きわめが難しいと思われますが、多くの施設を一括して公募することで、他の事業者が応募しない要因になっていると思われます。片や議第194号の市営プールは３者が応募したことから見ても、このことがうかがえます。当局の御所見を伺います。
◎
文化スポーツ部長（神垣進） 一括公募についてお答えいたします。 呉市
指定管理者制度運用ガイドラインにおきましては、複数の施設を一体的、総合的に管理することにより、施設相互の連携が図られ、効率的な管理が期待できる施設につきましては、複数の施設を一括して公募することができるものとされております。本議案の17の施設の中には、二河野球場や総合スポーツセンターなど、本市の主要なスポーツ施設が含まれており、一つの指定管理者が管理することで施設が連携した大会誘致が容易になるなど、本市のスポーツ振興を一体となって推進することが可能となるものと考えております。また、スケールメリットを生かした経費面におきましても、効率的な施設管理、事務処理が可能となり、コスト削減につながることから、一括公募が望ましいと考え、実施したものでございます。
◆７番（谷本誠一議員） そのスケールメリットの件はよくわかります。ただ、今回は市営プール、これは別途公募をかけたということがあるわけですから、そこら辺、よくよく今後も研究を続けていく必要があろうかと思います。 さて、自主事業における川尻東、音戸、下蒲刈、豊におけるプールの４施設は、平成30年度決算を見ても、令和２年度以降の計画予算を見ても、収入がゼロとなっており、これでは赤字になるのは当然であります。受益者負担がゼロというのは他地区に比べて不公平ではないか、御所見を伺います。
◎
文化スポーツ部長（神垣進） お尋ねの呉市体育振興財団の収入がゼロになっている自主事業につきましては、水泳が苦手な小学生を対象とした無料の短期水泳講習会でございます。当財団では、その設立目的に即し、市民の体育スポーツの振興等に寄与する各種スポーツ教室を行っており、本事業は泳げない児童を一人でも減らすことを目的として実施されており、有意義な事業であると考えております。
◆７番（谷本誠一議員） どっちみち呉市の持ち出しが余りないということで、財団の自主事業を非常に胸を張って答えられたんですけれどね。結局、合併町の４地区では無料でやっているわけですよ。じゃあ、旧市内で泳げない子がいないのかということを言いたくなるわけです。地域によって格差があるのは、歴然と出ているわけですよね。なので、無料子供水泳教室といえども、受益者負担原則を無視しているという体育振興財団の提案そのものから疑問視されることもあるんじゃないかなと。自主事業で別にとんとんだからいいじゃないかと、ほかで黒を出しているから、ここで赤になってもいいじゃないかというておっしゃるんですけれど、そうだったら、ここを受益者負担をもらって、少しでも収益事業の黒字分をふやして、そのふやした分を本体の委託事業の分に回すというような、ほかの指定管理では、それ本体で厳しい分を自主事業で穴埋めしてやっているところも指定管理者であるわけですよ。そのような考え方というのも、今後研究、検討していく必要があるんじゃないか。私は、不公平というのは受益者負担を無視した不公平というのが一番いかんと、地域差があるということであるわけですが、一応この点について見解を伺っときましょう。
◎
文化スポーツ部長（神垣進） 各地域の状況につきましては、今後のニーズをしっかり把握し研究してまいりたいと思います。
◆７番（谷本誠一議員） よく研究してくださいね、次のときまで。 ところで、予想どおり本社にまつわる経費である一般管理費を計上しておられません。これは財団の本部が呉市の施設たるスポーツ会館に入居していることが、その理由であります。それに対して議第194号におけるシンコースポーツ中国株式会社は、年間660万円の一般管理費を計上しておられます。ということは、文化振興財団も一般管理費を計上しておられませんので、応募段階から提案する指定管理料にそれだけの差がつくのは当然でありまして、公募段階で不公平が内在していたことになりますが、御見解をお伺いいたします。
◎
文化スポーツ部長（神垣進） 一般管理費の考え方につきましてお答えいたします。 この一般管理費につきましては、事業経営を行う上で必ず発生するものでございまして、呉市体育振興財団におきましても一般管理費の項目に該当する事務局職員の人件費や事務所の光熱水費など同様の経費は計上されております。 なお、呉市体育振興財団はスポーツ会館にある事務所で指定管理業務を行っているため、本社が指定管理業務を行う場所以外にある事業者と比較しますと、経費を少なく抑えて運営できるものと認識しております。
◆７番（谷本誠一議員） だから、最初から不公平になっているって言っているわけですよ。事務局職員の人件費とかいろいろ言われましたけれど、光熱費とか、それは別の提案するところがあっても、それは別に計上されるわけですから。結局、今の話は、私の質問に対して、一般管理費が不要であるという不公平について、正面から一切答弁できてないと、逃げの答弁に終始しているということを、恐らくこれ再質問してもよう答えられんでしょうから、よくよく私は今までも提言しとるので、それを精査して、今度検討していただければと思います。 最後に、スポーツ会館においては、厨房、食堂の利活用が現在図られておりません。このたびの計画を見ても、利用料金収入が460万円から……
○議長（森本茂樹） 残り３分です。
◆７番（谷本誠一議員） （続）470万円で５カ年推移していることから、条例に基づき活用しようとしている意欲が全く見られません。隣接する市営プールが温水プール化して、通年の利用客を獲得することができるわけですから、経営が成り立つと推察されますが、審査会ではこのことをどのように評価されたのか伺います。
◎
文化スポーツ部長（神垣進） スポーツ会館の食堂の利活用についてお答えいたします。 このたびの指定管理者の募集に際しましては、募集要項においてスポーツ会館の食堂も指定管理の対象である旨を記載し、公募を行いました。選定委員会におきましては、各委員の皆様には提案内容全般にわたり真摯に審査をしていただき、呉市体育振興財団を次期候補者として選定いただいたところでございます。今回の呉市体育振興財団の提案の中には、食堂を活用する旨の収支計画となっておりまして、本議案の議決後、事業者の公募を準備していただく予定であると聞いております。
◆７番（谷本誠一議員） 資料を見ただけでは、厨房、食堂機能を生かすかどうかというのは全く見えなかったんですが、今の答弁、提案の中に、それを活用するというのがなされているということで、非常に進歩した答弁だろうと思います。ただ、来年４月からもう始まるわけですから、これが議決されたらすぐにでも公募を体育振興財団さんが始めていただかなきゃ間に合わんと思うんです。それは、提案のときと、実際やってみたらできませんでしたというのはよくミスマッチがあるわけですから、私も注視していきますけれど、施設所有者である担当部署もこれはハッパをかけてやっていただけるようにお願いをいたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（森本茂樹） 以上で谷本議員の質疑を終わります。 これをもって本件の質疑を終結いたします。 本件は
文教企業委員会に付託します。 〔26番片岡慶行議員、31番土井正純議員入場〕 ──────────────────────────────
△日程第７ 議第135号外19件
○議長（森本茂樹） この際、申し上げます。 日程第７に関係する議員は退席を願います。 〔２番阪井昌行議員、４番藤原広議員、７番谷本誠一議員、12番山本良二議員、15番加藤忠二議員、16番田中みわ子議員、20番岡崎源太朗議員、22番石崎元成議員、29番小田晃士朗議員、30番中田光政議員退席〕
○議長（森本茂樹） 日程第７、議第135号公の施設の指定管理者の指定について、外19件を一括して議題といたします。 本20件に対する質疑の通告はありません。よって、本20件の質疑を終結いたします。 本20件については、お手元に配信しております付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 〔２番阪井昌行議員、４番藤原広議員、７番谷本誠一議員、12番山本良二議員、15番加藤忠二議員、16番田中みわ子議員、20番岡崎源太朗議員、22番石崎元成議員、29番小田晃士朗議員、30番中田光政議員入場〕 ──────────────────────────────
△日程第８ 請議第２号外２件
○議長（森本茂樹） 日程第８、請議第２号日米地位協定の見直しを求める意見書提出を求める請願、外２件を一括して議題といたします。 本３件に対する質疑の通告はありません。よって、本３件の質疑を終結いたします。 請議第２号は総務委員会に、請議第３号、請議第４号は民生委員会に、それぞれ付託いたします。 ──────────────────────────────
○議長（森本茂樹） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後０時00分 散 会 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 呉市議会議長 森 本 茂 樹 呉市議会議員 谷 惠 介 呉市議会議員 井手畑 隆 政
△議案付託表 令和元年12月11日 本会議日程番号議案番号件 名付託委員会５議第108号呉市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定案総務議第109号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定案議第110号呉市職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正案議第111号呉市税条例の一部改正案議第112号呉市手数料条例の一部改正案議第113号呉市消防本部及び
消防署設置条例の一部改正案議第114号呉市
まちづくりセンター条例の一部改正案民生議第115号呉市手数料条例の一部改正案議第116号呉市隣保館条例の一部改正案議第117号呉市川尻福祉センターふれあい条例の一部改正案議第118号呉市
老人福祉センター条例の一部改正案議第119号呉市介護保険条例の一部改正案議第120号呉市保育所条例の一部改正案議第121号呉市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正案議第122号呉市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び呉市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正案議第123号呉市斎場条例の一部改正案議第124号呉市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正案議第125号契約の変更案議第126号契約の締結案議第127号公の施設の指定管理者の指定案議第128号公の施設の指定管理者の指定案議第129号公の施設の指定管理者の指定案議第130号公の施設の指定管理者の指定案議第131号公の施設の指定管理者の指定案議第132号公の施設の指定管理者の指定案議第133号公の施設の指定管理者の指定案議第134号公の施設の指定管理者の指定案議第139号公の施設の指定管理者の指定案議第142号公の施設の指定管理者の指定案議第143号公の施設の指定管理者の指定案議第144号公の施設の指定管理者の指定案議第145号公の施設の指定管理者の指定案議第147号公の施設の指定管理者の指定案議第152号公の施設の指定管理者の指定案議第153号公の施設の指定管理者の指定案議第154号公の施設の指定管理者の指定案議第155号公の施設の指定管理者の指定案議第157号公の施設の指定管理者の指定案議第159号公の施設の指定管理者の指定案議第160号公の施設の指定管理者の指定案議第161号公の施設の指定管理者の指定案議第163号公の施設の指定管理者の指定案議第164号公の施設の指定管理者の指定案議第165号公の施設の指定管理者の指定案議第166号公の施設の指定管理者の指定案議第169号公の施設の指定管理者の指定案議第170号公の施設の指定管理者の指定案議第172号公の施設の指定管理者の指定案議第173号公の施設の指定管理者の指定案議第174号公の施設の指定管理者の指定案議第175号公の施設の指定管理者の指定案議第176号公の施設の指定管理者の指定案議第177号呉市
歴史民俗資料館設置条例の一部改正案文教企業議第178号呉市生涯
学習センター条例の一部改正案議第179号
呉市立美術館条例の一部改正案議第180号呉市青年の家条例の一部改正案議第181号呉市
野外活動センター条例の一部改正案議第182号呉市
文化ホール条例の一部改正案議第183号
蘭島文化振興施設条例の一部改正案議第184号呉市
地域社会教育施設条例の一部改正案議第185号呉市
スポーツ施設条例の一部改正案議第186号
呉市立呉高等学校条例の一部改正案議第187号
呉市立幼稚園条例を廃止する条例の制定案議第188号呉市
集落排水処理施設条例の一部改正案議第189号呉市
水道事業給水条例及び呉市下水道条例の一部改正案議第192号公の施設の指定管理者の指定案議第194号公の施設の指定管理者の指定案議第195号呉市企業立地条例の一部改正案産業建設議第196号呉市
インキュベーション施設設置条例の一部改正案議第197号呉市
きんろうプラザ条例の一部改正案議第198号
野呂山交流施設設置条例の一部改正案議第199号おんど観光文化会館うずしお設置条例の一部改正案議第200号くらはし
桂浜温泉館設置条例の一部改正案議第201号かまがり
自然体験施設設置条例の一部改正案議第202号かまがり温泉やすらぎの館設置条例の一部改正案議第203号呉市
川尻筆づくり資料館条例の一部改正案議第204号呉市
港湾管理条例の一部改正案議第205号呉市
天応桟橋管理条例の一部改正案議第206号呉市
森林環境譲与税基金条例の制定案議第207号呉市
農村コミュニティ施設設置条例の一部改正案議第208号
ふるさと産品加工施設設置条例の一部改正案議第209号
ふるさと体験交流施設設置条例の一部改正案議第210号で
あいの館蒲刈設置条例の一部改正案議第211号
グリーンヒル郷原設置条例の一部改正案議第212号呉市
農業技術拠点センター設置条例の一部改正案議第213号恵みの
丘蒲刈設置条例の一部改正案議第214号呉市
漁業共同利用施設設置条例の一部改正案議第215号呉市
漁船巻揚施設設置条例の一部改正案議第216号呉市手数料条例の一部改正案議第217号呉市自転車等の放置の防止に関する条例の一部改正議第218号財産の処分案議第219号財産の処分案議第220号市道路線の認定案議第222号公の施設の指定管理者の指定案議第223号公の施設の指定管理者の指定案議第224号公の施設の指定管理者の指定案議第225号公の施設の指定管理者の指定案議第226号公の施設の指定管理者の指定案議第227号公の施設の指定管理者の指定案議第228号公の施設の指定管理者の指定案議第229号公の施設の指定管理者の指定案議第230号公の施設の指定管理者の指定案議第231号公の施設の指定管理者の指定案議第232号公の施設の指定管理者の指定案議第233号公の施設の指定管理者の指定案議第234号公の施設の指定管理者の指定案議第235号公の施設の指定管理者の指定案議第236号公の施設の指定管理者の指定案議第237号公の施設の指定管理者の指定案議第238号公の施設の指定管理者の指定案議第239号公の施設の指定管理者の指定案議第240号公の施設の指定管理者の指定案議第241号公の施設の指定管理者の指定案議第242号公の施設の指定管理者の指定案議第243号公の施設の指定管理者の指定案議第244号公の施設の指定管理者の指定案議第245号公の施設の指定管理者の指定案議第246号公の施設の指定管理者の指定案議第247号公の施設の指定管理者の指定案議第256号公の施設の指定管理者の指定案議第248号財産の取得案豪雨災害復旧・
復興対策特別議第249号令和元年度呉市
一般会計補正予算案予算特別議第250号令和元年度呉市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算案議第251号令和元年度呉市介護保険事業（保険勘定）
特別会計補正予算案議第252号令和元年度呉市
港湾整備事業特別会計補正予算案議第253号令和元年度呉市
水道事業会計補正予算案議第254号令和元年度呉市
工業用水道事業会計補正予算案議第255号令和元年度呉市
下水道事業会計補正予算案６議第193号公の施設の指定管理者の指定案文教企業７議第135号公の施設の指定管理者の指定案民生議第136号公の施設の指定管理者の指定案議第137号公の施設の指定管理者の指定案議第138号公の施設の指定管理者の指定案議第140号公の施設の指定管理者の指定案議第141号公の施設の指定管理者の指定案議第146号公の施設の指定管理者の指定案議第148号公の施設の指定管理者の指定案議第149号公の施設の指定管理者の指定案議第150号公の施設の指定管理者の指定案議第151号公の施設の指定管理者の指定案議第156号公の施設の指定管理者の指定案議第158号公の施設の指定管理者の指定案議第162号公の施設の指定管理者の指定案議第167号公の施設の指定管理者の指定案議第168号公の施設の指定管理者の指定案議第171号公の施設の指定管理者の指定案議第190号公の施設の指定管理者の指定案文教企業議第191号公の施設の指定管理者の指定案議第221号公の施設の指定管理者の指定案産業建設８請議第２号日米地位協定の見直しを求める意見書提出を求める請願総務請議第３号「国による
妊産婦医療費助成制度創設」を求める意見書採択を求めることについての請願民生請議第４号
妊産婦医療費助成制度等の創設を求めることについての請願...